外交部東アジア太平洋司（局）の林昭宏司長（資料）

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（台北中央社）太平洋の島国パプアニューギニアが、台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）の閉鎖を一方的に宣言した問題で、外交部（外務省）は28日、パプアニューギニアからの液化天然ガス（LNG）の輸入について、スポット市場での調達を正式に停止したと明らかにした。パプアニューギニア政府の今後の対応に応じ、対抗措置を柔軟に調整していくとした。

パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日、駐パプアニューギニア代表処の閉鎖を一方的に発表。「一つの中国」政策を尊重するものだと説明した。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は「決して受け入れられない」と表明し、パプアニューギニアからのLNGの輸入を見直す方針を示していた。

この日の定例記者会見に出席した外交部東アジア太平洋司（局）の林昭宏司長によれば、台湾はパプアニューギニアにとって上位5番目の輸出先。LNGは主要な二国間貿易品目で、今年上半期のスポット調達量は50万トンに達した。林氏は、台湾のスポット調達は、現地の経済収入に相当な影響を与えているとの見方を示した。一方、長期契約については、供給元の米エクソンモービルと年間120万トンの契約を結んでいるとし、これはパプアニューギニアだけを供給源とするものではないと補足した。

林氏はスポット市場でのパプアニューギニアからの輸入停止について、今後、台湾の全体的なエネルギー需給状況を改めて点検し、調達量をさらに調整するか検討すると述べた。また、台湾がパプアニューギニアに提供している農業技術支援団や医療後送支援、奨学金などの援助については、現時点では継続中だとしつつ、今後のパプアニューギニア政府の対応に応じて柔軟に見直していくとした。

その上で、パプアニューギニア政府が今後、台湾にさらに不利な措置を取れば、台湾への支持を表明するよう理念の近い国に働きかけると強調した。

また、駐パプアニューギニア代表処は現在、正常に運営されていると説明した。

（楊堯茹／編集：名切千絵）