「入管」定員を200人以上増へ 不法滞在者の対応強化などで 政府が閣議決定

政府は28日、不法滞在者への対応や在留審査にあたる出入国在留管理庁の定員を200人以上増やすことを閣議決定しました。

政府は28日朝の閣議で、出入国在留管理庁で日本に滞在する外国人の管理などを行う「入国審査官」の定員を176人、不法滞在者の摘発や送還などを担当する「入国警備官」を50人、あわせて226人を緊急的に増員させることを決めました。

高止まりする不法滞在者への対応強化や在留審査の迅速化のために今回の体制整備に乗り出したということです。

今後、自衛官や警察官などの公務に従事した経験を持つ人など幅広く人材を募集し、採用活動を強化するとしていて、平口法相は「増員を最大限活用して、より適正な出入国在留管理の実現に努めたい」としています。