「新NISA、やめるかもしれません」…投資で〈資産2,000万円〉を突破。年収720万円・52歳会社員が「iDeCoを優先する」と語るワケ【FPの解説】
新NISA制度が開始した2024年1月以降、日本では投資の垣根が一層低くなりました。低金利、円安、給料の据え置きなどもあり、慎重派の日本人にも「少しずつでも投資を」という意識が広がっています。ただし、多くの人が注目しているのは「新NISA」。2025年12月末時点で2,820万口座を突破しました。一方で、同じく儲けが非課税であり、節税というメリットも加わる「iDeCo」は“原則60歳まで引き出せないから”と、スルーされがち。加入者数も2026年5月時点で約398万人と、増加しているもののNISAに比べれば小規模です。そんな中で、「私はiDeCoを優先していきます」と語る、会社員の大森さん（仮名・52歳）。その理由とは？ FPの青山創星氏が解説します。※口座数と加入者数は金融庁及び国民年金基金連合会の公表データより。
「全員が新NISAでいいのか？」50代会社員が首をかしげるワケ
「全員が『新NISAを優先』には少し違和感があります。40〜50代から投資を始めるなら、むしろiDeCoを優先した方がいいと思いますけどね」
“投資をするなら新NISAで”という空気感がある中で、会社員の大森雅之さん（仮名・52歳）は、そう主張します。大森さんの総資産は2,000万円超。現在はiDeCoと新NISAの両方を活用しています。
大森さんが投資を始めたのは2018年4月。その年の1月に「つみたてNISA」（旧NISA制度）がスタート。投資セミナーに参加したことをきっかけに、つみたてNISAを利用して全世界株の投資信託を積み立て始めました。
しかし、当時のつみたてNISAの投資上限は年40万円まで。「少ないな」……そう感じた時に注目したのが、当時つみたてNISAと並列して紹介されることの多かった「iDeCo（個人型確定拠出年金）」でした。
「NISAもiDeCoも、運用で増えた分に税金がかからないメリットは同じです。でもiDeCoは、掛金がまるごと所得控除になることが、NISAにはない強みだと知って。といっても、セミナーで聞いた話の受け売りなんですが。余剰資金もあったので、得できるならやってみようかなと」
iDeCoで月2.3万円を積立・約7年半の結果…「引き出せないことも強み」
2019年1月、大森さんは月2万3,000円（上限）を積み立て始めました（注1）。当時は会社に「事業主証明書」を書いてもらう必要があり、頼むのが面倒だったといいます。
「金額も少ないし、これじゃ、なかなか広まらないだろうなと思ったのを覚えていますよ」
大森さんは、つみたてNISAとiDeCo、さらに課税口座も使って投資を広げていきました。しかし、「大したことがない金額だ」と思っていたiDeCoでも、実際にはそのメリットが想像以上に大きかったとか。
「iDeCoを始めて約7年半。積立額（拠出額）は約207万円ですが、ファンドの価格上昇率は年平均約20％で、評価額は約465万円と2倍以上になりました。節税できた額も累計でおよそ62万円です」
NISAでもiDeCoでも商品が同じであれば、運用益自体は変わりません（iDeCo手数料は考慮せず）。しかし、iDeCoの場合は掛金の所得控除ができます。大森さんの年収は約720万円。節税の恩恵は年収が高いほど大きくなり、この節税できた分を再投資に回せば、さらに利益が増えていくのです。
「若い人にはiDeCoは不人気でしょう。60歳まで引き出せないですからね。でも、定年がリアルに見える年だったら、『引き出せないお金』があったほうが、むしろ確実に貯まるじゃないですか。私の世代は年収が上がっている分、税金も高い。だから、iDeCoを優先して節税したほうが得だと思っています」
50代前後は、「流動性のなさ」という最大のデメリットが自然と薄まる時期でもあります。さらに、「事業主証明書」を会社に頼まなければならないという当初のハードルも、2024年12月の改正でなくなりました。だからこそ、大森さんは“あくまで個人的な考え”としたうえで、冒頭のような疑問を呈しているのです。
NISAとiDeCo 10年間でのシミュレーション比較
NISAとiDeCoでは、具体的にどれぐらいの差が出るのでしょうか。大森さんが仮に月2万円ずつ、同じ商品で10年間投資をした場合のシミュレーションを比較してみましょう。
■シミュレーション条件：同じ全世界株の投資信託を月2万円ずつ10年間積み立て、利回りは公的年金の運用実績（GPIF・2001〜2025年度）並みの年4.67％。60歳定年・再雇用で年収が下がる前提。
��NISAの場合：元本240万円が約306万円に育ちます。運用益約66万円は非課税です。
��iDeCoの場合：運用部分は、口座管理手数料を引いた分やや少ない約299万円。ただし年24万円の掛金がまるごと所得控除になり、大森さんなら10年間の節税額は約67万円（60歳以降は年収が下がり節税率も低下）。戻った税金をその都度再投資すれば10年後には約83万円分となり、合計約382万円になります。
同じ商品、同じ利回りでも、手元に残る額には約75万円の差。「掛金の所得控除」というiDeCoだけの武器の効果です。
もっとも、実際に投資をする場合、本来は一人一人の実態に合わせてしっかりシミュレーションをしなくてはなりません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないうえ、受け取れる年齢になってからも「いつ・どう受け取るか」で手取りは変わるからです。
しかも、所得控除で軽くなるとはいえ、受け取るときには課税が原則です。これは出口の税金を脇に置き、「入り口」の節税効果を見るための、大森さんの年収を元にした試算だという点には注意が必要です。
2027年、iDeCoの枠は月6.2万円へ拡大
大森さんは現在、iDeCoで月2万3,000円を積み立てながら、2024年1月に旧NISAから切り替わった「新NISA」でも月5万円積み立てています。しかし、今後について「いったん新NISAをやめるかもしれません」という発言も。
その理由の1つが、2027年1月からのiDeCoの制度改正です（注2）。
2027年1月からはiDeCoの掛金の上限が上がり、会社員の上限は現在の月2万3,000円から月6万2,000円に拡大（企業年金がある場合、それと合算して月6万2,000円まで）。つまり、年間では74万4,000円までが所得控除の対象となり、節税のメリットも大きくなります。
「iDeCoだけで年74万4,000円投資できるようになるので、新NISAはそれ以上の資金があるときに使う形がいいかなと。余剰資金がたくさんあればいいのですが、ちょうど息子の大学進学にもお金がかかる時期。残念ながら、しばらくはiDeCoだけで手一杯かもしれません」
どちらを優先するかは人それぞれ、万人向けの正解はない
iDeCoの制度改正を控え、特に定年が視野に入ってくる40代後半以降にとっては「iDeCoが主役、NISAはサブ」という考え方も人によっては現実的になり得るでしょう。ただし、iDeCoには独自の注意点もあります。
それは、出口でかかる「税金」です。iDeCoは受け取るときに課税されます。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」という大きな非課税枠を使えますが、会社の退職金と同じ時期に受け取ると、この枠を分け合うことになります。しかも2026年1月からは、受取時期をずらして枠を二重に使う条件が「5年→10年」へ厳しくなりました（注3）。退職金の多い人は、受け取り方の設計が必要です。
たとえば、退職所得控除の枠に収まる分は一時金で、収まらない分は年金形式で受け取り、「公的年金等控除」というもう一つの非課税枠を併用するのも一つの手。特に公的年金を受け取り始める前なら、この枠をiDeCoの年金にまるごと使えます。
また、枠がいくら広がっても「60歳まで引き出せない」というデメリットは変わりませんし、途中で積み立てを休止しても手数料だけは引かれ続けます。
一般的にはiDeCoのメリットをより活かせるのは、自営業や会社員でも退職金や企業年金の薄い人などです。2つの制度は併用できるので、住宅購入や教育費など、60歳より前に使う可能性がある資金はいつでも引き出せる新NISAを優先するなど、バランスを考えながら両方を使うのもよいでしょう。
そもそも、NISAの生涯枠1,800万円とiDeCoの枠を両方埋められる人は、ごく少数派です。投資は枠を埋めるゲームではありません。どちらも、生活を圧迫しない「できる範囲」で使ってこそ。自分の年齢・年収・目的から優先順位を考えることが、いちばんの「得」なのかもしれません。
（注1）企業年金のない会社員のiDeCo掛金上限は月2万3,000円（年27万6,000円）。
（注2）iDeCoの拠出限度額の引上げは2026年12月施行（掛金への反映は2027年1月引き落とし分から）。企業年金のない会社員は月2万3,000円→月6万2,000円に。企業年金がある場合は、企業年金の掛金と合算して月6万2,000円まで（厚生労働省「私的年金制度、iDeCoの改正のポイント」）。
（注3）退職所得控除の重複調整ルール：iDeCoの一時金を先、退職金を後に受け取る場合、従来は5年以上空ければ重複調整が働かず、iDeCoと退職金がそれぞれの退職所得控除を互いに削り合わずに使えたが、2026年1月からは10年（前年以前9年内が調整対象）に延長。退職金を先に受け取る場合は「前年以前19年内（20年ルール）」が対象で変わらない（国税庁 No.2735）。
※本文中の試算は特定の条件下での概算シミュレーションによるもので、将来の運用成果を保証するものではありません。また、特定の制度や商品の利用を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行なってください。
青山創星
ファイナンシャル・プランナー
