米国のトランプ大統領（２４日）＝ロイター

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　【ニューヨーク＝木瀬武】米国のトランプ政権が２４日に発動した通商法３０１条に基づく新たな追加関税を巡り、米ニューヨーク州の輸入業者など２社は２４日、関税の徴収差し止めや返還を求めて米国際貿易裁判所に提訴した。

　通商法で認められる権限を逸脱したと主張している。

　新たな追加関税は、日本を含む６０か国・地域を対象に発動された。強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないことを理由としている。

　訴状では、通商法３０１条は特定国による不公正な貿易慣行を是正するための制度であり、ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に一律に関税を課す権限は認めていないと主張。税率が一様に１０％または１２・５％に設定された根拠も不透明だとしている。

　トランプ政権が昨年４月に導入した「相互関税」は米連邦最高裁に無効と判断され、代替措置として発動した通商法１２２条に基づく「代替関税」も今月２４日に１５０日間の期限を迎えて失効した。この代替関税についても、今年５月に国際貿易裁が違法との判決を出しており、今回の原告のうち１社は、この訴訟でも原告となっている。