プーチン政権、「戒厳令」視野に布石か 国内混乱に備え…戦争研究所が分析
米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は22日、プーチン政権が将来的な追加動員や国内の混乱に備え、「戒厳令」を含む非常措置を視野に法制度の整備を進めている可能性があるとの分析を公表した。
ISWが注目したのは、ロシア国家親衛隊（ロスグヴァルジア）の規則改正案だ。改正案には「動員」「戒厳令」「戦時」に関する規定が新たに盛り込まれており、関連法の改正も進められている。ISWは、クレムリンが将来必要となる可能性のある正式な追加動員に向け、法的な環境整備を進めている「布石」との見方を示した。
背景には、ウクライナ侵攻の長期化による兵員不足があるとみられる。ロシアは高額の契約金や受刑者の採用などで兵力を補っているが、ISWは現在の志願兵制度だけでは限界が生じる可能性を指摘している。
一方で、ISWはプーチン大統領が近く戒厳令や追加動員を決断すると断定しているわけではない。2022年の「部分動員」では国民の国外流出や抗議活動が相次ぎ、政権への打撃となった経緯があることから、同様の混乱に備えて制度面の準備を進めている可能性があるとの慎重な分析にとどめている。
