「今の光回線は使えなくなる」と電話で言われ、70代の父がその場で別の回線への乗り換えを承諾してしまった…！ すでに契約後ですが、家族が取り消しを求めることはできるのでしょうか？
「今の光回線は使えなくなる」は本当？ まず確認したい電話勧誘の実態
「現在利用中の光回線は使えなくなる」「契約を変更しないとインターネットが止まる」などと説明されると、多くの人は「すぐに手続きしなければ」と焦ってしまうかもしれません。
しかし、このような説明が事実であるとは限りません。
独立行政法人国民生活センターには、「契約中の事業者の手続きだと思ったら別会社との契約だった」「乗り換えが必要と言われたが、そのような事実はなかった」といった相談が数多く寄せられています。事業者名やサービス名を十分に説明しないまま勧誘を進めるケースもあり、利用者が誤解したまま契約してしまうことが問題となっています。
すでに契約していても取り消せる？ クーリング・オフや解約の可能性
電話勧誘で契約した場合は、条件を満たせばクーリング・オフを利用できる可能性があります。
クーリング・オフとは、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。電話勧誘販売では、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日を起算日として、8日以内であれば原則としてクーリング・オフが可能です。
さらに、必要な書面が交付されていない場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフできる可能性があります。契約書やメールなどが届いているかどうかを確認することが重要です。
一方で、クーリング・オフの期間を過ぎている場合でも、勧誘時の説明内容に問題があった場合などは解約や契約の見直しが認められる可能性があります。
そのため、「もう契約してしまったから仕方がない」とすぐに諦める必要はありません。まずは契約先へ早めに連絡し、契約内容や解約条件を確認することが大切です。対応が難しい場合は、消費生活センターへの相談も検討しましょう。
家族は契約の取り消しを手伝える？ 困ったときの相談先と対応方法
契約した本人が高齢で内容を十分理解できていない場合、家族がサポートすることは非常に重要です。
ただし、契約そのものは本人と事業者との間で成立しているため、家族だけの判断で自由に取り消せるとは限りません。本人の同意を得ながら、契約書類や勧誘時の説明内容を確認し、事業者へ問い合わせることが基本になります。
本人が電話での対応が難しい場合は、家族が一緒に電話をしたり、必要に応じて委任状などを用意したりすることで手続きを進められる場合があります。詳しい方法は契約先によって異なるため、まずは事業者へ確認するとよいでしょう。
また、少しでも不審に感じたり、事業者との話し合いが進まなかったりした場合は、消費者ホットライン「188（いやや！）」へ相談することをおすすめします。最寄りの消費生活センターにつながり、状況に応じた助言を受けられます。
まとめ
「今の光回線は使えなくなる」と電話で言われても、その内容が事実とは限りません。電話勧誘では契約先を誤認させたり、不安をあおったりする事例が報告されており、その場で契約しないことが何より重要です。
すでに契約してしまった場合でも、電話勧誘による契約であればクーリング・オフを利用できる可能性があります。また、必要な書面が交付されていない場合は、契約を見直せる可能性もあります。
家族が高齢の親の契約トラブルに気付いたら、契約書類を確認し、できるだけ早く事業者や消費生活センターへ相談しましょう。早めに対応することで、不要な契約を解消できる可能性があります。
また、普段から「電話だけで契約を決めない」「家族に一度相談してから判断する」といったルールを共有しておくことも、同様のトラブルの予防につながります。
出典
独立行政法人国民生活センター 光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！－口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう－
独立行政法人国民生活センター クーリング・オフ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
