【2026年10月改正】正社員・パートで待遇を分ける会社が危険な理由とは

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【逃げ道なし】「うちには関係ない」は通用しない。2026年10月以降に急増する待遇差トラブルと回避法」を公開した。動画では、社労士のたかこ先生が、正社員と非正規社員の待遇差に潜むリスクと、2026年10月の法改正に向けた具体的な対策について解説している。

動画の冒頭、とある映像会社で無期フルタイム労働者と正社員の待遇差が争われ、裁判所が「その差は不合理だ」と判断した事件を紹介。たかこ先生は、これまでの会社は「正社員」や「パート」といった肩書きだけで待遇を分けていたが、裁判所は「仕事の中身」や「責任の重さ」などで判断すると指摘。「名前は裁判所も一切見ていない」と強調し、これまでの常識が通用しなくなっている現状に警鐘を鳴らす。

さらに、2026年10月1日から制度が変わり、新しくパートや有期社員を雇う際、労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる」旨の記載が義務化されると解説。「説明を求められる前提で作らなければならない」として、具体的な対策を指南した。第一に、全従業員の雇用区分と待遇の一覧表を作り「見える化」すること。第二に、各手当の「目的」を言語化し、理由を書けない手当を見直すこと。そして第三に、正社員と非正規社員の違いを5つの観点で整理し、堂々と説明できる状態を作ることである。

動画の終盤、たかこ先生は「訴訟が起きてからでは遅い」と語り、退職時に数千万円の損害賠償を求められる裁判に発展するリスクを指摘。経営者として、2026年の制度変更前に事前の準備を進め、待遇差の目的を自らの言葉で説明できるようにしておくことが重要であると結論付けた。