「孫への教育資金をまとめて贈与すれば非課税」は終了。贈与者が亡くなるまでに教育資金を使いきらないと“相続税2割加算”のリスクも＜令和3年4月1日が分岐点＞【令和8年度の税制改正】
孫の教育資金をまとめて贈与すれば非課税になる「贈与税非課税措置」が、令和8年3月31日で終了しました。それにともない、贈与者から受け取った教育資金について、贈与者が亡くなる前に使い切ってしまえば問題ないのですが、使いきらなければ「相続税が2割加算」となる可能性があります。では、相続税2割加算の対象となるのはどのようなケースなのでしょうか。本記事では、今仲 清、坪多 晶子、畑中 孝介、島村 仁氏の著書『令和8年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』（TKC出版）より一部を抜粋・編集。令和8年度の税制改正における、「教育資金の一括贈与に係る非課税特例の終了」と「相続税の取り扱い」について解説します。
教育資金贈与はどう変わった？非課税特例終了後のポイント
■令和8年3月31日までの期限をもって教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置が終了
■贈与を受けた時期により、生前贈与加算や相続税額の2割加算の取扱いが異なるので要注意
教育資金の一括贈与の非課税特例は終了
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は多いですが、一括して贈与すると贈与税が課税されるため、多額の資金贈与をためらうケースも少なくありませんでした。そこで、平成25年4月1日から「直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例」が実施されました。
令和7年9月末時点で、教育資金贈与信託等の契約件数は累計で27万7,366件、信託財産設定額の合計は約2兆1,291億円となっていました。
しかしながら、資産家を優遇し過ぎだとの声やいき過ぎた節税に利用されている面があるため、令和8年3月31日までの適用期限をもって終了しました。
非課税特例はどんな制度だった？
この「教育資金の一括贈与の非課税特例」とは、30歳未満の直系卑属である受贈者（子・孫・ひ孫等）が、その教育資金に充てるために、その直系尊属である祖父母等と信託会社等との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権等を取得した場合には、信託受益権の価額または拠出された金銭等の価額のうち、受贈者1人につき1,500万円までの金額について贈与税が課税されないというものです。
この非課税特例の適用を受けようとする場合には、受贈者は、特例の適用を受けようとする旨等を記載した「教育資金非課税申告書」を、金融機関を経由して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
なお、前年の合計所得金額が1,000万円超の受贈者については、この非課税特例を適用することはできませんでした。
贈与者の相続財産が5億円超なら相続税の対象に
令和3年3月31日までに取得した信託受益権等については、受贈者が贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得したものに限り、死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額（管理残額）を相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課税されることになっています。
しかし、令和3年4月1日以後に取得した信託受益権等については、信託等があった日から教育資金管理契約の終了日までの間に贈与者が死亡した場合、その死亡の日までの年数にかかわらず、贈与者の死亡の日における管理残額を相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課税されることになっています。
ただし、受贈者が次のいずれかに該当する場合には、相続税は課税されません。
�� 受贈者が23 歳未満である場合
�� 受贈者が学校等に在学している場合
�� 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
さらに、令和5年4月1日以後に取得した信託受益権等については、信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、その死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合や在学中等であっても、贈与者の死亡の日における管理残額を、相続等により取得したものとみなされ、相続税が課税されることになっています。
孫への贈与は相続税の2割加算に注意
令和3年3月31日までに取得した信託受益権等については、「贈与者の相続時の課税価格が5億円超の場合は課税」のルールによって相続等により取得したものとみなされる管理残額について、誰が相続しても2割加算の対象となりません。
しかし、令和3年4月1日以後に取得した信託受益権等については、贈与者の子以外の直系卑属（例えば孫）が相続により取得したものとみなされた場合、その管理残額に対応する相続税額について、2割加算の対象とされています。
贈与時期によって異なる相続税の取扱いを確認
このように、受贈者が信託受益権等の贈与を受けた時期ごとに、生前贈与加算や相続税額の2割加算の取扱いが大きく異なります。相続税の申告時には、教育資金一括贈与の有無や時期をしっかり確認する必要があります。
［図表2］贈与を受けた時期ごとの教育資金一括贈与の課税関係 ※ 受贈者が�� 23歳未満である場合、��学校等に在学中の場合、�６軌薹盈�給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
今仲 清
株式会社経営サポートシステムズ代表取締役
税理士法人今仲清事務所代表社員
坪多 晶⼦
税理士法人トータルマネジメントブレーン主宰
畑中 孝介
株式会社ビジネス・ブレイン 代表取締役
島村 仁
税理士法人むさしセントラル 代表社員
