“タダ同然”でランクルやベンツに乗り換え…経営者があえて「4年落ちの高級車」を狙うワケ【税理士が解説】
一生懸命稼いだ利益が税金で持っていかれるのを防ぐため、「会社で高級車を買って節税したい」と考える経営者は少なくありません。しかし、「今期は儲かったから決算前に新車を買おう」というやり方では、法人税に対してほとんど節税効果がありません。車種と購入のタイミングを正しく選べば、実質的な負担をかなり抑えながら高級車に乗り続けることが可能です。本記事では、税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が、タダ同然で毎年高級車を乗り換える具体的な仕組みと、失敗しないための注意点を解説します。
高級車で節税を目指すための「2つの絶対条件」
車で節税効果を最大化し、実質的な負担を抑えるためには、以下の2つのポイントが重要です。
1．購入した費用の全額を即座に経費にして、法人税をガツンと減らす
2．買った値段にできるだけ近い金額であとから売却する
この2つをいかにして実現するのか、具体的な仕組みをみていきましょう。
「4年落ち中古車」なら、購入費用を即座に経費化できる
法人が事業用に購入した車は固定資産となるため、一気に全額を経費にすることはできず、「減価償却」を通じて数年に分けて経費計上していくのが原則です。
たとえば新車の場合、全額を経費にするには6年かかります。したがって、「定率法」を用いた場合でも、初年度に経費にできるのは購入額の3分の1程度（1,000万円なら約333万円）です。当期の利益を圧縮したい場合には足りません。
ここで選択肢となるのが、「4年落ち（厳密には3年10ヵ月落ち）の中古車」です。中古車には法定耐用年数を計算し直す特別なルールがあり、4年落ちの中古車は耐用年数を「2年」まで短縮できます。
耐用年数2年の資産に「定率法」を当てはめると、償却率は「1（100%）」となります。つまり、買った初年度に購入費用の100%を全額経費にしてよいということになります。
期首に1,000万円で4年落ちの車を買えば、その年の決算で1,000万円まるごと経費にできます。法人税率を30％と仮定すると約300万円の税金が減るため、実質的な購入費用は700万円に抑えられる計算です。
値下がりしにくい「リセールバリューの高い車」を選ぶ
4年落ちの中古車を買って税金を300万円減らせても、まだ手出しの700万円は残っています。この分を節税するために重要なのが、「リセールバリュー（売却時の価値）」です。「車は乗れば乗るほど値下がりする」という常識を覆す車を選ぶことで、節税効果を高めることができます。
実際に5年経過時のリセールバリューランキングをみると、驚きの数字が並んでいます。
【リセールバリューランキング※トップ5＋人気車種】
1位：トヨタ ランドクルーザー70（104.21％）
2位：ランドローバー ディフェンダー（89.20％）
3位：トヨタ ランドクルーザー250（82.71％）
同率3位：トヨタ ランドクルーザー（82.71％）
5位：トヨタ カローラクロス（81.95％）
6位：トヨタ アルファード（81.05％）
9位：トヨタ ヴェルファイア（80.78％）
13位：AMG G（78.48％）（ベンツGクラス）
出典：ユーカーパック
※（）内の数字は5年経過時の残価率
1位の「ランドクルーザー70」にいたっては入手困難なこともあり、残価率100%超と買ったときより高く売れるという結果になっています。ランキングには国産車が多いものの、輸入車であっても2位のディフェンダーや13位のベンツGクラスのように特殊な車であれば値段が落ちにくいです。
こうした車を4年落ちで買い、価値が高いうちに売却すれば、実質的な費用負担を限りなくゼロ、つまり“タダ同然”のレベルに近づけることができます。
これは資金繰りが厳しくなったときの「簿外資産（万が一の保険）」としても機能します。
売却益の税金を相殺する「乗り換えスキーム」
では実際に、ランキング2位の「ディフェンダー」を会社の経費で購入した場合、どのようにお金と税金が動くのかシミュレーションしてみましょう。
1. 1,000万円で購入し、法人税を約300万円節税
会社の経費で1,000万円の4年落ちディフェンダーを購入したとしましょう。その年の決算で1,000万円全額を減価償却費として落とし、法人税を約300万円安くすることに成功しました（実質負担700万円）。
2. 1年後「900万円」で売却すると、税金がかかりプラマイゼロに
1年後、リセールバリューが高く900万円で売れたとします。しかし初年度に1,000万円を全額経費にしているため、帳簿上の車の価値（簿価）は「1円」です。簿価1円のものを900万円で売るため、900万円がまるまる利益となり、そこに30％（約270万円）の法人税がかかってしまいます。これでは結局プラスマイナスゼロです。
3. 売却と同じタイミングで「乗り換え」をすることで、売却益が“なかったこと”に
この税金（約270万円）を回避するためには、利益が出るタイミングで別の大きな経費をぶつける必要があります。 そこで、車を売却したと同時に、また別の「4年落ちの中古車（1,000万円）」に買い替えます。これにより、売却で得た900万円の利益を、次に購入した車の減価償却費（1,000万円の経費）で完全に相殺することができます。
【手元のキャッシュの流れ】
・売却で入ってくるお金：900万円
・購入で出ていくお金：1,000万円
差額＝−100万円
つまり、差額の「100万円」を会社が負担するだけで、また次の1年間も1,000万円の高級車に乗れる計算になります。実質100万円のレンタル料で、毎年ベンツやポルシェなどを乗り回せるという、車好きにはたまらない強力なスキームです。
高級車節税スキームの「3つの注意点」
このスキームは強力ですが、一歩間違えると想定どおりの節税効果が得られないため、以下の3点に厳重な注意が必要です。
1．決算前の“駆け込み購入”では意味がない
日本の減価償却は「月割り計算」です。1年で全額経費になるのは、事業年度の1年間まるまる車を所有していた場合のみです。たとえば、もし決算月に1,200万円の車を駆け込みで購入しても、その期に経費にできるのは1ヵ月分（12分の1）の100万円だけです。
効果を最大限に生かすなら、「事業年度の最初の月（期首）」に購入してすぐに使い始めるのが鉄則です。ただし、購入時に支払う消費税については一括で仕入税額控除できるため、決算ギリギリの購入でも一定の節税効果は見込めます。
2．減価償却は契約日ではなく「納車日」が基準
減価償却をスタートできるのは「事業の用に供した日（実際に使い始めた日）」からです。契約書にハンコを押してお金を払った日ではありません。
人気車や輸入車は納車までに時間がかかることが多く、決算月までに納車が間に合わなければ経費化が次期にズレ込んでしまいます。自社の期首のタイミングにぴったり納車されるよう、販売店との綿密な連携が必須です。
3．事故による価値下落リスク
車に乗る以上、事故のリスクは避けられません。もし事故を起こして「修復歴（修理歴）」がついてしまうと、いくらリセールバリューが高い車種でも売却時の価値が大きく下がってしまい、スキームが崩壊して損をしてしまいます。節税目的の車であるからこそ、安全運転には細心の注意を払う必要があります。
高級車を利用した節税スキームは強力ですが、絶対に価値が下がらないとは言い切れないことや、月割り計算・納車日のズレ、事故などのリスクも伴います。
これらのリスクを踏まえたうえで、会社の資産を防衛する手段として活用していくことが重要です。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
