介護DXが現場で空回りする根本原因、「効率化」を急ぐ政府と「人間」をケアする現場の埋まらない溝
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近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎えたことになる。さらに、最近の物価上昇で医療・介護事業所は経営難となっており、これまでとは違う施策も展開されようとしている。本連載では、「分水嶺」を迎えつつある医療・介護制度の見直し論議や現場の動向を追う。
本稿では、デジタル機器の導入などを通じて、少ない人員でも現場が回ることを目指す介護の「生産性向上」について、政府の方針にもかかわらず介護現場に十分浸透していない背景や事情を取り上げる。
政策形成の過程で抜け落ちた「介護の現場感」、数値目標だけが先行する実態
生産年齢人口が激減する2040年に向けた対応策として、近年の介護保険改革では「生産性向上」という言葉が注目されている。
つまり、見守りセンサーなどデジタル機器を導入することで、少ない人数でも現場が回る状態が目指されており、2024年度見直しでは高齢者3人に対して、1人のスタッフを配置する人員基準（いわゆる3：1基準）を弾力化する特例が創設された。政府は「2040年時点で3分の1の介護施設・住宅が特例措置を導入」という成果目標を掲げている。
しかし、2年を経ても特例措置は27カ所で導入されているに過ぎない。このように低調に終わっている理由のうち、現場の反応に関して、いくつかの点が考えられる。
まず、「生産性」という言葉に対する介護現場の嫌悪感である。現場の経営者やスタッフからは「ロボットに介護なんかできない」「そんなことを言うヒマがあるのであれば、給与引き上げが先」という感情論にも似た反対意見は少なくない。
さらに、過去の審議会でも「なぜ介護現場に生産性という言葉を使われるのかという抵抗感があります」「介護における『生産性の向上』という言葉には、利用者が人でなく物に見られているようで、家族には大変違和感がある」などの意見が絶えない。
こうした介護現場の不満の淵源をたどると、「生産性」という言葉が浮上した経緯に行き当たる。
この言葉が政策形成に本格的に浮上したのは、安倍晋三政権期の2017年〜2019年頃。経済成長戦略の一環として、全ての産業で「生産性向上」を重視する流れが強まり、「医療・福祉サービス改革プラン」が2019年6月に作られた。
ここではデジタル技術の活用などを通じて、「サービス提供量÷従事者の総労働時間」の数式で算出される「単位時間サービス提供量」を2040年時点までに改善させる目標として、医療・福祉分野で5％以上、医師について7％以上という数字が示された。さらに、この数値目標は各種施策とともに、同年6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」にも踏襲された。
しかし、この目標だけでなく、「単位時間サービス提供量」という考え方でさえ、厚生労働省の審議会で議論されていた形跡がなかった。しかも、この考え方は今、全く話題にも上っておらず、「忘れられた存在」となっている。
こうした事情を勘案すると、もともとは首相官邸主導で議論が始まり、半ば思いつき的、あるいは泥縄的に数値目標が設定された感が否めなかった。このため、「急に降ってきた話」と受け止める介護業界の関係者は多かったに違いない。
利益追求だけでは語れない「質」の不確実性と、データ化を阻む現場の心理的障壁
さらに、「どうやって介護現場の生産性を測るか」という難しさも見逃せない論点である。
労働経済学では「産出（売上や付加価値など）÷投入（予算や人員など）」の計算式で測定されるが、生産性向上に関する厚生労働省のガイドラインでは、図表1のイメージが示されており、この式が引用されているわけではない。
現実的な問題としても、他の業界の場合、生産性を引き上げるため、賃金カットや人減らしが実施される時があるが、介護は労働集約的な産業であり、人手抜きに現場は回らない。しかも、賃金が全産業平均よりも依然として低いことを考えると、賃金カットは非現実的である。
そもそも論として、介護は利用者との信頼関係をベースとした対人業務であり、利用者のニーズに応じてケアの内容を変えなければならない非定型業務である。このため、全ての業務をAI（人工知能）やロボットで代替できるわけではない。
これらの点は介護業界の特殊性であり、「介護に生産性が必要なのか」という言葉に対する批判が絶えない一因と思われる。
しかも、介護業界では、生産性の計算式における「産出」の計算も非常に困難である。他の産業の場合、産出を利益や付加価値で測ることが多いが、介護の場合には別の要素も加味する必要がある。
確かに事業体の持続可能性を確保したり、従業員に対価を支払ったりする上で、黒字経営は欠かせないが、それでも介護が社会保障の一翼を担っている点を考えると、利益や付加価値だけが重視される事態は避ける必要がある。これは他の産業と異なる点であり、生産性という言葉に対する反対意見が絶えない理由の一つである。
このように書くと、「質」で測ればいいではないか、という反論もいただくかもしれない。しかし、介護の場合、「質」の計測も困難である。具体的には、医療では「手術後の生存年数」などの形で質を定量的に把握しやすいが、暮らしを支える介護の質は定量的に把握しにくい。
実際、軽度な要介護1の人と重度な要介護5の人の暮らしを比較した際、前者の暮らしの「質」が後者を必ず上回るとは限らないし、その評価も気分や環境次第で変化する。
つまり、生活に関する満足度の測定は極めて難しく、主観的にならざるを得ない限界がある。実際、生産性向上に取り組んでいる事業所に対する介護報酬の加算では、
・利用者のQOL（生活の質）の変化
・総業務時間、超過勤務時間の変化
・年次有給休暇の取得状況の変化
・労働者の心理的負担の軽減
・機器の導入による業務時間の変化
など複数の指標を組み合わせる仕組みになっている。しかし、こうした国の方針は現場で「手続きが煩雑」と批判される一因になっており、「生産性向上のためのデータ取得や資料提出が生産性を下げる」という陰口さえ聞こえる。
ケアプランデータ連携の普及率が示す限界、紙文化を維持せざるを得ない業界の「慣習」
その上に悩ましい点として、介護機器の整備のために情報やカネを渡すだけでは、生産性が向上するとは限らないことがある。つまり、どんなに機器を充実させたり、そのために補助金や介護報酬を付けたりしても、高齢者に接している現場のスタッフに使ってもらわなければ、投資が無駄に終わってしまうためだ。
実際、介護現場では「見守りセンサーを導入しても、誤作動が多いので、電源を切っている」「介助のためのロボットを導入したが、利用頻度が低いため、倉庫の肥やしになっている」といった話を耳にする。
そこで、政府は現場スタッフに使ってもらうための配慮として、考え方や手順などを示すガイドラインや支援ツールを数多く作成しているほか、生産性向上の方策などを話し合う委員会の設置を施設・住宅などに義務付けている。
つまり、国のガイドラインなどを参考にしてもらいつつ、事業所の経営層と現場スタッフが職場環境改善につながる方策を検討してもらうことが企図されている。言い換えると、生産性向上には現場による積み上げの議論が不可欠であり、即効性の高い施策やツールが存在するわけではない。
しかし、介護業界にも変わってもらう必要がある。例えば、業界特有の問題として、紙文化の弊害を指摘できる。現場では介護サービスの提供に関する「ケアプラン」（介護サービス計画）の作成や給付管理、日程表の作成などで、依然として紙を使うのが一般的である。
そこで、厚生労働省は図表2のような形で、「ケアプランデータ連携システム」を2023年度以降、現場に拡大することで、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と、訪問介護などの在宅サービスを提供する事業所の情報のやり取りをデジタル化しようとしている。
さらに、ケアプランデータ連携システムの費用を期間限定で無償にしたり、賃上げの補助金・報酬を受け取る際の要件に組み込んだりして、普及に躍起になっている。その結果、今年4月の衆院厚生労働委員会では、導入率が28％まで上昇したことが明らかになっているが、それでも半分以上の事業所は導入していない。
介護の生産性向上をラッダイト運動（19世紀の英国で産業革命による機械化で雇用を奪われた労働者が機械を破壊した運動）にしないためにも、政府の丁寧な説明と支援策とともに、業界の意識改革や行動変容も求められる。
筆者：三原 岳
