アユ放流は？遊漁券は？ 吉野川漁業権取り消しで県などが対応検討【徳島】
吉野川で2025年、地元の漁連と漁協がアユなどの漁業権を取り消された問題で、県は1月26日に関係団体と会議を開き、河川の環境保全などについて意見を交わしました。
会議は、国交省や自治体・警察などから40人が出席して開かれ、今後の吉野川の環境保全などについて話し合われました。
吉野川を巡っては2025年12月、アユなどの義務放流が十分に行われなかったとして、地元の漁連と3つの漁協が持っていた漁業権が取り消されました。
（吉野川西部漁協・谷川真二 組合長）
「七十数年、放流をしてきているので、これがなくなったらどうなるか誰も予想できない」
（三好河川漁業協同組合・山口達郎 組合長）
「小さな支流は魚が上がって来ませんので、どうしても堰堤があり、そこを遡上することはありません。（支流には）魚が全然いなくなると」
また、遊漁券の販売と、これに伴う漁場の管理もされなくなります。
（吉野川西部漁協・谷川真二 組合長）
「遊漁券を購入されている方が、吉野川がどういうルールになっていくのかと、懸念している人が多い」
（三好河川漁業協同組合・山口達郎 組合長）
「川が荒れてしまうと、今まで漁業組合が川を管理していたのが、（これからは）県がと、本当に管理ができるのかと」
会議の中で県は、漁業権が取り消されたあとも、刺網など一部漁法の禁止や禁漁期間・区域などは維持されると説明しました。
この旨はホームページで周知するほか、県がこれまで行ってきた巡回についても今後、回数や区域を拡大するとしています。
一方、県水産研究課は、これまで漁協と共同で行ってきたアユの資源調査ができなくなるため、新たな調査手法を検討します。
その上で、2027年度から調査を再開し、長期的に分析を行っていくとしています。
