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暫定税率の廃止に向けて、政府の補助金が11月13日から段階的に増額されます。利用者からは歓迎の声が上がる一方、業界は在庫分の損失など急激な価格変動にとまどいをみせています。

【写真を見る】ガソリン暫定税率廃止へ 利用者は歓迎、業界「在庫分がロスになり厳しい面も」戸惑いの声

ガソリン税の暫定税率は年末廃止の方針

資源エネルギー庁によりますと、17日時点の大分県内のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり173.4円で、前の週より4.1円下がっています。ハイオクは184.2円、軽油は152.5円で、いずれも4.3円の値下がりとなっています。

価格の下落は、政府の補助金が11月13日から5円増額されたことが要因とみられています。

(給油に訪れた人)「毎日使っているので助かります」「大分の人はだいたい車を一人一台持っているので、安くなるのはうれしい」「家計が助かるのでありがたいです」

ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円課されています。政府は年末の廃止に向けて、急激な価格変動を抑えるため、段階的に補助金を増額しています。

県石油商業組合「在庫分ロスで、業界として厳しい面も」

これまで10円だった補助金は、11月13日に5円増額され、さらに2週間後の11月27日に5円、12月11日には5.1円増額され、補助金の額が暫定税率分の25.1円と同じ水準となります。

(県石油商業組合・永岡壮三理事長)「3段階で下がるが、短期間で急激に値下がりするため、在庫分がロスになる可能性があり、ガソリン業界としては厳しい面もある」

県石油商業組合では、急激な価格変動に戸惑いがあるものの、暫定税率の廃止については好意的に受け止めています。

(永岡壮三理事長)「長年、石油や車に多くの税金がかかっていたが、その税金部分がなくなるのは歓迎している。25円10銭安くなることで、より使いやすい価格になると思う」

組合では、暫定税率の廃止により年明けから価格が変動すると勘違いされるケースを懸念していて、混乱を防ぐためにも、12月中旬の価格に反映されることを知ってほしいと話しています。