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県は8月19日、県内の空き家活用を図ろうと、空き家を民泊施設として活用している会社と連携協定を結びました。

県と協定を結んだのは、世界最大級の宿泊予約サイト「Airbnb」の日本法人「Airbnb Japan」です。

この会社では、空き家などを持つ個人が、これらを宿泊施設として貸し出すことができるプラットフォームを運営していて、19日に田邉泰之代表取締役と後藤田知事が、それぞれ協定書にサインしました。

都道府県としての協定締結は、愛媛に次いで2例目です。

協定では、県が進める空き家対策プロジェクトを、「Airbnb」が様々な側面から支援していくことなどが定められています。

締結式で後藤田知事は「みなさんの経験と実績を、地方創生に生かしてもらいたい」と、今後の展開に期待を寄せました。

(Airbnb Japan・田邉泰之 代表取締役)
「(空き家の利活用は)ビジネスの機会が生まれる、総合的にわれわれの方でも、微力ながら伴走支援しながらお手伝いできれば」

2025年11月には合同で、空き家を活用した民泊事業のノウハウを伝えるセミナーを開く予定です。