インボイス制度により損する業種10選。理由と対策をわかりやすく解説

2025年7月12日 9時0分

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経営アドバイザーとして活躍する市ノ澤翔さん（黒字社長）が、自身のYouTubeチャンネルにて「インボイス制度により損する業種10選。理由と対策をわかりやすく解説」と題した動画を公開。話題のインボイス制度が実際にどの業界にどう影響するのか、従来の“免税事業者ばかりが損をする”という見方を覆しつつ、現場視点で詳しく解説した。

市ノ澤さんは冒頭、「インボイスの影響なんか自分には関係ないと思っていませんか。油断していると、あなたも影響を受けて後悔するかもしれません」と視聴者に警鐘を鳴らす。その上で、「損するのは免税事業者の方ではなく、そういった方に仕事を振っている“発注者側”だ」と独自の見解を示した。「コンビニの仕入れ話」を例に消費税の仕組みを丁寧に説明し、免税事業者に外注するケースが多い広告、出版、建設など、具体的な業界名を挙げながら、“仕入れ税額控除”が使えなくなるため発注側の負担が増えると分析する。

ランキング形式では、広告業界（個人クリエイターへの外注）、ブライダル（カメラマン等の外注）、不動産（営業マンへの業務委託）、保険代理店（外部委託報酬）、タレント・スポーツ業界（所得1000万円未満プレイヤー）、出版、アニメ業界、そして運送業界や建設業、一位にはUber Eatsなどのプラットフォーム系デリバリー業界まで網羅。「益税を得ていたのはUber Eats社のような発注側なんじゃないの？というのが本質」と指摘し、「正直インボイス導入しないでほしい。事務処理も本当にめんどくさい」と本音を漏らす一方、「消費税自体を廃止してほしい」と経営者目線の悩みも打ち明けた。

免税事業者への助言としては「焦ってインボイス登録するより、サービスや商品の価値を上げて『あなたはなくてはならない』と発注側に思わせる努力の方が大切。質を高めて切られない存在になることが先決」と繰り返し強調。また「インボイスを理由とした取引中止や値下げは独禁法や下請法に触れるため建前上はできないが、現実には“質”を理由に切られやすくなる」と現場の本音にも触れた。

まとめとして、「正しく仕組みを理解して、会社が損しないように粛々と対応してほしい。必要以上に恐れず、価値あるビジネスを作り続けて」と経営者・個人事業主たちにエールを送りつつ、「免税事業者が焦って登録を急ぐべきではない。怖がる前に、やるべき努力を見直してほしい」と動画を締めくくった。