“住民税の季節”がやってきた！今こそ絶対知っておきたい「4つの誤解」とは？
5〜6月は「住民税の季節」だ。「住民税決定通知書」を見て、ズンと気が重くなった経験がある人もいるだろう。せっかくなのでこの機会に、住民税の誤解されがちなポイントについて正しい知識を身に付けておこう。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
「住民税の季節」がやってきた！
あるあるな“4つの誤解”とは？
メディアの記事には「季節ものネタ」がある。
1〜2月は確定申告ネタがよく読まれるし、4月は新社会人に向けたお金の基本知識を解説する記事をあちらこちらで見かける。
そして5〜6月は、「住民税の季節」だ。
居住する自治体から住民税決定通知書はこの時期に届く。会社員・公務員の場合は5月末までに勤務先を通じて受取り、自営業者などは6月頃に自治体から送付される。
住民税は暮らしている自治体に納める身近な税金のはずだが、所得税と仕組みや納税時期が異なるせいか、誤解されている点も多々ある。今回は、住民税の「4つの誤解」を解説しよう。
給与にかかる所得税は、月給やボーナスの収入に応じた額が源泉徴収され、年末調整で過不足が調整される。医療費控除を受けるなど、確定申告をすれば、そこで再度税額を計算し、所得税額が確定する。
一方、住民税は年末調整や確定申告によって計算された前年1〜12月の所得に基に計算され、約半年遅れのタイミングで税額が決まる仕組みだ。
ちなみに今の時期に送付される住民税決定通知書は「令和7年度」と記載があるが、令和6年分の所得に基づき計算された税額のこと。このあたりもややこしい。
では、4つの誤解をそれぞれ解説していこう。
