県内企業の業況判断 ほぼ横ばい 「アメリカの関税政策 懸念」【徳島】

徳島経済研究所によりますと、2025年1月から3月の県内企業の業況判断は、8期ぶりに悪化した前の四半期からほぼ横ばいでした。

徳島経済研究所が県内の主な企業を対象に行ったアンケートによりますと、2025年1月から3月期の業況が「好転した」と答えた企業の割合から「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた数値「BSI」は、8期ぶりに悪化した2024年10月から12月期の「マイナス18」に対し、「マイナス15」とほぼ横ばいでした。

業種別では、製造業が前の四半期の「マイナス20」から「マイナス22」とほぼ横ばいだったものの、非製造業では前の四半期「マイナス18」から「マイナス13」とわずかながら改善されました。

今後の見通しについて徳島経済研究所は「アメリカの関税政策による、県内企業への影響が懸念される」とコメントしています。