自民党幹部の「なぜ103万円まで働くのか」発言に学生ら怒り爆発
「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」
自民党の小野寺五典政務調査会長の発言が大炎上している。発言は12月15日、札幌市で開かれた党のセミナーで講演した際に飛び出した。政治担当記者が解説する。
「小野寺氏は講演会で『学生が103万円をこえて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある』としたうえで、『野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか』と疑問を呈しました。
しかし、『103万円の壁』の引き上げは、自民・公明両党と国民民主党が引き上げで基本合意しており、いまも協議が続いている問題です。その最中の“ちゃぶ台返し”のような発言です。首相批判ともとれるでしょうね」
小野寺氏の発言に対し、今の学生が置かれている現状を「わかっていない」と猛反発する声がXで相次いでいる。
《日本では学費が高い割に給付型奨学金が普及していないせいで、学生が働かないと学費も生活費も賄えないからだろ》
《・親の実質的な収入が減っているから・給付型奨学金が普及していないから・物価上昇で生活費が上昇しているから 全て減税を拒否して、教育への公的支出を渋ってきた自民党のせいだろ》
税金や保険料の負担に加え、物価高にもかかわらず実質賃金が上がらないため、親の懐事情は苦しい。そして、大学は学費が高騰し奨学金も十分ではないため、働かなければ生活ができない学生は多い。「103万円の壁」の引き上げは、そうした学生らにとっての救済策なのだが、小野寺氏はそれがわかっていないと怒っているのだ。だが、小野寺氏の発言は多くの自民党議員の本音かもしれない……。
「12月11日、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部が『103万円の壁』について協議し、国民民主が掲げる178万円を目指すこと、2025年から引き上げることで合意しました。しかし、この合意について宮沢洋一自民党税制調査会長は、『正直びっくりした。釈然としない感じはある』と不快感を示しました。これ以上引き上げたくないという本音が出た形ですが、これは小野寺氏の発言につながるのかもしれません。実際、自公は123万円に引き上げる案を提示しました。無論、国民民主は拒否しています」（同前）
小野寺氏の発言の翌日、12月16日には、国民民主党の玉木雄一郎代表もさっそく反応し、こうリポストした。
《なんで学生が働かないといけないのか。それは・長いデフレで親の所得も伸びない。インフレで生活費が上昇。・奨学金の所得制限で学生支援も不十分。・運営費交付金の削減で学費が上昇。学生も親の生活も厳しいのです。まるでマリーアントワネットみたいな感覚ですね》
マリー・アントワネットは「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したことで有名だが、小野寺氏も同様に庶民のことを何もわかっていないのだろうか……。
