《バブル崩壊、中国だけでは止まらない》「空前の値上がり」で世界経済は破綻寸前…！各国のゼロ金利政策が招いた「エブリシング・バブル」の危機
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。
本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。
『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第1回
「エブリシング・バブル崩壊」が始まっている
エミン・ユルマズ
エコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表トルコ、イスタンブール出身。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。2024年レディーバードキャピタルを設立。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。文筆活動、SNSでの情報発信を積極的に行っている。
日銀が利上げすると、世界のマーケットは暴落するかもしれない。私は最近その可能性を危惧しています（編集部註：日本銀行は2024年7月の政策決定会合で政策金利の0.25パーセント引き上げを決定）。
私は『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）という本を出しているのですが、「世界経済は『エブリシング・バブル』だ」と以前から警告してきました。
近年、各国の中央銀行が金利をゼロ近辺に設定したことで、企業の借り入れコストが低下し、企業活動が活発化しました。それとともにマネーの一部が株や不動産の購入に回り、世界中で資産バブルが発生しています。
日銀やアメリカFRB（連邦準備制度理事会）などは「量的緩和政策」も実施していました。中央銀行が金融機関から国債を購入した結果、中央銀行のバランスシートが激増しています。中央銀行のバランスシートとは、供給されているマネーの量そのもの。つまり世界の中央銀行はこれまで無制限に札束を刷り、市場にバラまいていたのです。その結果、株や金、不動産といったリスク資産はかつてないほど値上がりしました。
不動産・暗号通貨・EVバブル
しかしながら、こうした異常な金融政策が長続きするわけがありません。私はずっと「エブリシング・バブルはいずれ崩壊する」と言ってきましたが、足元の世界経済の動きは、まさにそれが現実になってきたと示しています。
中国の不動産バブルはすでに崩壊しています。恒大集団や碧桂園といった大手不動産デベロッパーは債務超過に陥り、会社清算の危機に瀕している。中国株も低迷していて、香港ハンセン指数は2018年の最高値以降は下落が続き、2022年には高値から約半分にまで暴落しました。
バブル崩壊は何も中国に限った話ではありません。アメリカでもさまざまなバブルが発生しては、すでに崩壊しています。
そのうちの一つが「暗号通貨バブル」。ビットコインやイーサリアムといった主要な暗号通貨はまだしも、その他のマイナーなコインは暴落しており、中には完全に価値を失ったものもあります。こうしたコインに投資していたら、資産がゼロになってしまった、ということです。
その上、2024年に入って「EVバブル」の崩壊も伝えられました。これまで右肩上がりで成長していたEV（電気自動車）市場ですが、価格が高いわりに、航続距離が短いなど、顧客満足度が低いため、成長に急ブレーキがかかりました。
代表的なEVメーカーであるテスラの株価も最高値から大きく下げています。
『日銀が「リーマン・ショックの最後の引き金を引いた」…日本経済を「完全に終わらせた」日銀が次に起こす「世界的バブル崩壊」』へ続く
