街頭演説に集まった有権者ら＝20日午後、大阪府内

　共同通信の第2回トレンド調査で「小選挙区では野党系候補に投票する」との回答が1週間前から大幅に上昇したのは、無党派層の受け皿となったことが要因だ。石破茂首相は、自民党派閥裏金事件に関係した前議員に対する非公認や比例重複禁止の厳正対応で信頼回復を訴えるものの、野党の争点化により「逆風」が収まらない現状が浮かび上がった。

　12、13両日実施の第1回調査では、小選挙区での投票先を聞く設問に「まだ決めていない」46.6％、与党系候補28.5％、野党系22.9％の順だった。ただ第2回調査では、投票先未定が5.6ポイント減少する一方、野党系が10.3ポイント増えて33.2％となり、24.6％の与党系を逆転した。

　特に「支持する政党はない」とした無党派層の投票先は、第1回調査が与党系4.8％、野党系12.2％だったのに対し、第2回調査では与党系2.4％、野党系33.5％と大きく差が出た。

　自民幹部は「野党による裏金事件対応の批判が前議員へのダブルパンチとなり、野党に差をつけられている」と不安視した。