御嶽山噴火災害から10年〜気象庁の判断めぐる裁判は今も継続中〜【調査情報デジタル】
死者・行方不明者63人に及んだ御嶽山の噴火災害からまもなく10年を迎える。この未曾有の噴火災害のその後を追い続けている地元・SBC信越放送の記者が、御嶽山の観光復興に向けたある男性の奮闘とその行く末、そして今なお続く気象庁の噴火警戒レベル据え置き判断をめぐる裁判などについて報告する。
【写真を見る】御嶽山噴火災害から10年〜気象庁の判断めぐる裁判は今も継続中〜【調査情報デジタル】
戦後最悪の火山災害
2014年9月27日。秋晴れの絶好の行楽日和の週末だった。休日で出かけようとしていた矢先、テレビの速報が流れた。
「長野・岐阜県境の御嶽山が噴火」
御嶽山（標高3067m）と聞き、まず思い浮かんだのが信仰の山ということだ。白装束に身を包んだ御嶽教の信者が頂きを目指す姿が脳裏に浮かんだ。独立峰であり長野県木曽地方のシンボルでもある。だが私に登山経験はなく、それ以上の知識はなかった。
すぐに現地に向けて出発した。だが、すでに立ち入り規制が取られ、近づくことはできなかった。警察や行政も被害の全容を把握できていなかった。時間が経つにつれ、多くの死傷者、安否不明者がいることが明らかになっていった。
山は紅葉が最盛期を迎えていた。3時間強で山頂まで登れることから、この時期は日帰り登山の人でにぎわうことを知った。
上空を飛び交う捜索のヘリコプターと目の前を通る自衛隊の装甲車に事態の深刻さを突き付けられた。火山灰が厚く積もった山頂付近で自衛隊や警察、消防による懸命の捜索が続いた。隊員たちが顔まで泥だらけになってふもとに戻ってくる姿が過酷さを物語っていた。
ふもとの長野県王滝村の現地本部には、1人また1人と心肺停止状態の登山者の発見を知らせる情報が入ってくる。休校となった旧小学校には、遺体が安置され、悲しみに包まれた。
死者58人、行方不明者5人。御嶽山の噴火は戦後最悪の火山災害となった。
この歴史的な災害にJNN各局の応援を仰ぎ、最大4台のSNG車と20近いENGクルー、そして2機のヘリコプターで取材。刻々と状況が変化する噴火災害を報道した。
SBCでは翌月、木曽町の中心部に「木曽臨時支局」を設置。火山災害に直面した人々の苦悩や復興に向けての取り組みを継続的に取材した。クルーが常駐し、噴火で負傷者の救助にあたった山小屋の経営者や医療関係者の証言、地域の観光の柱であるスキー場などの観光施設の再生に向けた取り組みなどについて、記者がレポートで伝え続けた。
復興目指して奮闘もコロナが追い打ち
木曽臨時支局での取材で出会った１人が今孝志さん（当時60歳）。5合目と7合目を結び御嶽登山の玄関口である「御岳ロープウェイ」と、標高1500メートルほどにある「開田高原マイアスキー場」の運営会社の社長だ。
今さんが御嶽山と出会ったのは36歳の時。スキー場の開発に携わったのがきっかけだった。御嶽山にスキー場を核とする広大なリゾート施設を開発することを夢見てきた。
噴火当日、今さんは「御岳ロープウェイ」で登山者の避難誘導にあたった。また、噴火後には、ロープウェイのセンターハウスの山頂を望む場所に、犠牲者を悼む献花台を設置した。
鎮魂の祈りに包まれる中、観光の立て直しを目指す日々が始まる。噴火から3か月後、スキー場をオープン。翌年には、「御岳ロープウェイ」の運行が再開されたが、客足は遠のいた。
誘客のため全国を駆け回る今さんだったが、厳しい現実が突きつけられた。
「毎日報告を受けるが、きのうも利用客ゼロ。ビジネスなんてレベルではない」
復興という重圧を背負う日々。スタッフと自分自身を鼓舞する毎日が続いた。
「必ずいい日々がやってくると信じて…いつか復活する」
しかし、その後も試練は続く。
噴火の3年後、木曽地方を震度5強の地震が襲う。その後も大雨被害が続き、営業の休止を余儀なくされた。「とにかく楽な年は1年もないです」「何か壁が前に出てくるんですよ」とつぶやいた。
噴火から8年目。「御岳ロープウェイ」を訪ねた。
「今年からキャンプ場も運営していて、5月の連休は100組ぐらい入ったんですよ」
今さんは、賑わいを取り戻そうとずっと挑戦を続けていた。運営する2つの施設は、地域の人々の拠りどころであるとの信念からだ。
ただ新型コロナの感染拡大が追い打ちをかける。2022年、資金不足に陥り、ロープウェイとスキー場の運営から撤退することを決めた。無念だった。
「3年続けて大雨によって近くの道路が陥没。噴火でダウン寸前まで追い込まれてコーナーロープでかろうじて立ち続けていたが、新型コロナの感染拡大で完璧にノックアウトされた感じです」
スキー場の客数は、奮闘もあって、噴火以降、ほぼ横這い状態で推移。しかし、ロープウェイの利用客は、新型コロナの影響が響き、2020年、2021年と噴火前の5分の1にあたる2万人ほどにまで落ち込んだ。
「20代、30代だったとすれば、跳ね返していくバイタリティーみたいなものが備わっていたかもしれない。歳も取ってくるし、アイディアが出なくなってくる。次の世代に引き継いでいくのが自然なんだろう…」
スキー場は、木曽町から岐阜県の企業に譲渡され、再出発することになった。戦後最悪の火山災害から8年。復興を誓い、奮闘を続けてきた今さんはその舞台から去った。
ロープウェイに設置された献花台の前で今さんは言葉をかみしめた。
「何とか…天国から見守ってというか…我々ができるだけ強く生きて、この人たちに応えられるように」
今も続く裁判〜気象庁の噴火警戒レベル据え置きの是非〜
御嶽山の噴火災害で問われたのが、気象庁の噴火警戒レベルだった。
噴火から約半年後、災害で次男を亡くした母親が、御嶽山の観測を続けてきた研究者に問いかけた。
「素人の母親が見て、レベル1というのは何もない普通の状態。それが噴火するというのはおかしいのでは」
これに対し研究者は「今の科学水準でレベルを上げることが確実にできる保障は全くない」と答えた。
2007年に気象庁が導入した噴火警戒レベル。現在は気象庁が24時間監視する全国50の火山のうち49火山で導入されている。火山ごとの活動状況と、レベルごとに必要な防災対応を5段階で示す。噴火のリスクが一目でわかるようにと導入された。
御嶽山の噴火当時、レベルは1＝「平常（当時の表現）」のままで3に引き上げられたのは噴火の44分後だった。
だが、異変は噴火の17日前に起きていた。火山性地震が急増し、9月10日に52回、翌11日は85回に上っていた。
御嶽山の場合、レベル2（火口周辺規制）引き上げの基準は「1日50回以上の火山性地震」「火山性微動の観測」「地殻変動の観測」など5項目。地震回数は基準を上回ったものの、他の項目には該当しなかったことからレベル1は据え置かれた。
判断に関わった気象庁火山課の担当者は、当時の取材に対し、「前回（2007年）、前々回（1991年）の噴火からどういう過程を経て噴火に至るのか、過去事例に照らして、すぐ噴火に至るという判断はその時点ではできなかった。地殻変動や火山性微動が発生したら噴火に至る。その段階で警報を発表するという判断をした」と話した。
一方でレベル導入の当初から危惧を抱く研究者は少なくなかったという。北海道の活火山、有珠山の観測を続けてきた北海道大学の岡田弘名誉教授（当時）に話を聞いた。
「国際会議で気象庁の職員が噴火警戒レベル導入について発表した。そのとき外国人の研究者にかみつかれた。世界の標準と違うことをやろうとしているけどどういうことかと。火山活動を黒か白かわかる方式に警戒レベルで変えてしまった。自然というのは非常に不確定性が高くて、はっきり言えない部分がある」
名古屋大学大学院元教授の木股文昭さんは、1979年の噴火以降、御嶽山で調査・研究を続けてきた。2014年9月27日の噴火直前の9月10日に52回、11日に８５回の火山性地震が観測されていたにも関わらず、レベル引き上げを行わなかった気象庁の判断について「少なくとも2007年（前回の噴火）以降では最大の活動だった。約10年で1回あるかないかというくらいの、めったにないことが起きた。本来ならレベル2に上げるべきだったと思う」との見解を示した。
噴火当時、火山噴火予知連絡会の会長を務めていた藤井敏嗣さんは、「警戒レベルという形で出すことで地方自治体、行政がものを考えなくなる。『こういう時はこうしなさい』と言ってしまうと、レベルが引き上げられるまで何もやらない恐れがある。地域の防災力が落ちるのではとの指摘もあった」と語った。
そして、藤井さんは、気象庁の監視態勢のもろさを厳しく指摘した。
「気象庁の中には長く火山の近くにいて火山のことを熟知している方もいる、かつてはいた。それは測候所というものが置かれている場合には、何十年もそこで火山を見続けデータを見てきた人がいたが、公務員の定員削減の波の中で、たたきあげの『熟練』みたいな方がいなくなっている」
あの日、登山者の多くが何の情報も知らないまま山頂を目指していた。気象庁の判断の是非は司法の場で争われることとなった。
遺族と負傷者32人が国などに総額3億7,600万円の損害賠償を求めて提訴した。2017年に提訴した原告側は、1日50回以上の火山性地震を観測し、さらに噴火の前兆である山体膨張の可能性が指摘されたのに気象庁が引き上げる義務を怠ったなどと主張。一方、国側は訴えの棄却を求めた。
裁判には、当時判断に関わった気象庁の担当者や火山の研究者などが証人として出廷。提訴から5年余りを経た2022年7月、長野地方裁判所松本支部で一審の判決が言い渡された。
山城司裁判長は「噴火2日前に『山体膨張の可能性を示すわずかな地殻変動の可能性』が指摘されたのに漫然とレベルを据え置いた判断は、著しく合理性を欠き違法である」として気象庁の過失を認めた。
だが、レベルを引き上げたとしても、その後の立ち入り規制が犠牲者の火口周辺への立ち入り前に確実に行われたと認めるのは困難などとして、因果関係は認めず、原告の訴えは棄却した。
判決を不服として原告側が控訴。東京高等裁判所で10月に判決が予定されている。
御嶽山の噴火を受けて気象庁は噴火警戒レベル1についての表現を「平常」から「活火山であることに留意」に変更した。さらに気象庁は噴火警戒レベルの柔軟の運用を目指し、異変を察知した場合、積極的な現地調査を進めている。
噴火予知に失敗した御嶽山の噴火災害。データを的確に読み解く力。そして前例にとらわれない判断が求められている。
災害の教訓を伝え火山防災力の強化を
2022年、御嶽山の噴火災害の記憶と教訓を伝える2つの「御嶽山ビジターセンター」がオープンした。犠牲者の遺品などが展示され、火山防災を学ぶ拠点としても活用されている。
また御嶽山では試験に合格した住民が火山の特徴や危険性、知識などを登山者や地元の子どもたちに伝える「御嶽山火山マイスター」制度も導入された。
火山を抱える地域が防災力をどう高めていくべきか。そして噴火災害を風化させず、教訓を伝える取材を続けていくことの重要性を感じている。
【執筆者略歴】
山粼 裕一（やまざき・ゆういち）
1972年 長野市生まれ
1995年 SBC信越放送入社 報道部で警察・司法・県政担当
2007年 制作部で主に番組制作
2014年 松本放送局で松本・諏訪・木曽エリアなどを担当
現在、本社・情報センター報道部デスク
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版（TBSメディア総研が発行）で、テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。2024年6月、原則土曜日公開・配信のウィークリーマガジンにリニューアル。
