拘束されたイオンの日本人幹部は“有罪”の可能性が… 「米」をめぐるミャンマー軍事政権の無茶苦茶
ミャンマー軍事政権は7月11日、拘束していた小売大手イオンの現地法人「イオンオレンジ」（以下、イオン）の商品本部長の笠松洋さん（53）を起訴した。判決の期日は未定だが、有罪になる可能性は高いという。ヤンゴンで働く日本人は、「同じ日本人として理不尽に感じます。いまに始まったことではないですが」と語る。
軍事政権が、笠松さんをふくむ小売店の関係者11人を拘束したのは、6月30日の夜だった。理由は、当局が指示した米の価格より50％〜70％高く販売したというものだ。現地では6月4日に両替商や金販売業者35人が逮捕されてもいる。彼らはいまだ釈放されていないことから、笠松さんの今後が心配されている。
「米」価格をめぐる流れ
軍事政権は6月24日に米の販売適正価格を通告した。高騰する価格を抑えるためだ。等級によって異なるが、価格は1キロ2,200チャット（約110円）〜3,800チャット（約190円）。政権が“適正”とするこの価格は卸売価格を割り込むため、これを守ると店は赤字になってしまう。そのため、一時、米は売り場から消えた。しかし2日後には、商品棚に米は戻った。価格は従来どおりの価格、つまり政権の“適正”価格より高い値札がついていた。
ミャンマーの小売店は、日本同様、チェーン店が多い。最も大きいのは地元の「シティマートグループ」だ。イオンは以前は同店に次ぐ勢いを誇っていたが、2021年のクーデター後は、国軍に近いといわれる「ワンストップグループ」が躍進し、2位から転落したという。
各小売店が米の販売を再開したのは、ワンストップグループの店舗が米の販売を再開したことで、これに続いたことが大きい。赤信号も皆で渡れば……というわけだ。しかし政権は、先述のとおり6月30日に小売店の関係者11人を拘束。そこにはワンストップグループの幹部も含まれていた。
その後も米は売られている。価格は1キロ2,225チャットほど、政権の“適正”価格を守り、各店は赤字販売を強いられている。しかし市場の小さな店では“適正”価格の値札をつけつつ、実際に買うときには倍近い実勢価格でこっそり売っているという。政権の強硬策は空振りに終わったのか。
戦況が左右する「物価」
背景にあるのは、物価の高騰だ。ヤンゴン在住の邦人は「まず今年に入ってから物価が上がり、去年の2倍以上になっていました。4月の水かけ祭り（ティンジャン）以降、また倍になり……去年と比べると4倍です」という。
6月以降、政権は物価の引き下げに躍起になっているかに見える。高騰を招いている要因のひとつが、地方での戦闘だ。クーデター以降、国軍は民主派や反発する少数民族を武力で弾圧しつづけてきた。しかし昨年の10月27日に、地方の3つの少数民族軍が一斉に蜂起した。そこに民主派の軍事組織も加わり、多くのエリアで国軍は劣勢に立たされている。
なかでもタイとの国境に広がるカレン州の戦況が、最も物価高騰に影響を与えている。ミャンマーに流通する物資は、タイからの輸入に頼る割合が高い。その物資が大幅に減ったうえ、荷には通行料などが加算され、物価の高騰を招いているのだ。一時はタイ国境の街・ミャーワディも、反国軍派が占領するまで国軍が追い込まれたが、その後、反国軍派の一部の寝返りや国軍兵士の増員などがあり、現況は混沌としている。国境からヤンゴンにつながる道は、さまざまなグループが支配し、それぞれが通行料を徴収する事態となっている。
「従業員の給与を上げた」ことで拘束も…
物価高騰に対し、軍事政権は権力で抑え込むという、経済状況を無視した政策に出ているというわけだ。
経済環境の悪化は、ミャンマーの通貨チャットの暴落を招く。3月には1ドル3,700チャット（約180円）ほどだったが、6月に入ると1ドル5,000チャット（約245円）まで下がった。人々はチャットをドルや金に替えようとしたが、これに軍事政権は「暴落の原因は両替業者や金の販売業者」として35人を逮捕した。政権トップのミンアウンラインは6月10日に行われた国家統治評議会の場で「恥知らずの業者のせいでチャットが暴落した」と逮捕の理由を語った。この一件で、ミャンマーの金相場は崩壊したといわれる。
また6月13日には「従業員の給与を上げた」ことを理由に会社の社長を拘束した。物価の上昇は給与の上昇が招いている、という論理である。
7月に入っても、政権は圧力を弱めるどころか、強める一方だ。7月2日には、不動産融資を限度額以上貸し付けた銀行の行政処分を行った。不動産価格の高騰は、資金を貸した銀行側にあるという発想である。
ヤンゴンの日本人社会からはこんな声も聞こえてくる。
「こんな状況なら、早く選挙をやって、国軍トップのミンアウンラインを大統領にしたほうがいい。そうすれば経済の専門家を政権に入れることができる。いまは軍人ばかり。あまりに無知、子供です。これで物価の高騰が収まると思っているから怖い」
しかしミャンマー人は「あえて物価を高騰させている」という見方だ。
「国軍の兵士不足が深刻な今、暗に“国軍の兵士になれば金が入る”ようにしているのです。なぜなら、米を実勢価格で売る小売業者からは賄賂が渡されますし、銀行への行政処分だって、国軍系の銀行は含まれていない。物価高騰に苦しむ国民を利用して国軍を守る図式です」
米の流通では大きな混乱は起きていない。市民に聞くと、地方の実家や親戚から米を送ってもらってしのいでいるという。市民はすでに軍事政権の経済政策を見限っているようだ。ミャンマーの経済は機能不全に向かっているということか。
現地ジャーナリスト
デイリー新潮編集部
