「もう行政に頼った防災は成り立たない」「自分の身は自分で守れ」…防災ベンチャーの挑戦
地面に設置された筒のような装置。これは防災ベンチャー企業が開発した「IoT雨量計」だ。
「RainTech株式会社は、デジタル防災ソリューションの開発と提供を行っている防災テックベンチャーだ」（藤井聡史代表、以下同）
この会社では「デジタル防災機器」の開発や提供を行っており、藤井代表は元々自動車部品メーカーのエンジニア出身だ。2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害をきっかけに、自身が培ってきたスキルを防災に役立てたいと会社を立ち上げた。
「熱海の災害を見たときに、これまでエンジニアとしてやってきたことや、自動車部品メーカーのオートメーション化が進んだ工場で使われているIoTやAIといった最新テクノロジーを民間ボトムに防災に役立てられると考えた」
力を入れたのが防災に使えるIoTデバイスの開発だ。
「会社の冠にRain（雨）とつけているように、水害のきっかけとなる雨量の測定や、河川の氾濫・土砂災害のリスクも算出をしている」
雨量計をIoT化することで低コスト化したという雨量の実測システム。降雨量をリアルタイムで実測し、アプリに知らせることで土砂災害といったその地域の“いまの災害リスク”を住民に提供することができるという。
「気象庁は基本的にはアメダスを使って実測しているが、世の中に発信する情報は基本的に1時間先・2時間先の“予測”だ。その点は気象庁に頼りながら、我々は『今まさに降っている雨』を実測して『あなたの地域は危険な状態だ』とリアルタイムに伝えることで、気象庁の出している予測に対しての“実測の確からしさ”を補完する役割を果たせると考えている」
2023年6月に愛知県豊田市の山間部で行った実証実験。アメダスから遠い位置にあるというこちらの地域では、気象庁の解析雨量と実測の雨量に大きなズレが見られた。RainTechではこれらの解析データをもとに立命館大学と共同で高精度な雨量予測AIの開発にも取り組んでいる。
藤井代表は、防災の分野でイノベーションを起こしていくためにはビジネスとして成立させることが必要だと訴える。
「今まで行政に防災を頼りきりになっていたことが大きな課題だ。市場の開拓は我々の意識を変えていきながらやっていくべき」
こうした活動に加え、学校教育で防災を学ぶことができる「デジ防マップ」の開発・普及にも取り組んでいるというRainTech。目指すのは「デジタル防災」の社会実装だという。
「災害が増えていく中で、もう行政に頼っている防災は成り立たず、自分の身は自分で守るというマインドをもっと作っていかないと本当に大切なものを守れなくなってしまう。継続的にデジタル防災の社会実装を進めていきたい」
RainTechの取り組みについて、山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は「行政と連携し、行政が持っているデータを取得することが重要だ」と述べた。
「独自でデータを取っている会社もいるが、交通や防災に関するデータでは限界があるため、行政と連携する必要がある。なぜならデータの有無が防災サービスを社会実装・提供する際の質に大きく関わってくるからだ。行政もこれまではシンクタンクのように集めたデータを発表するだけだったが今後はどう防災に繋げるか、社会を良くするために使うかを考える必要がある」
加えて、「災害の多い日本だからこそ、防災・減災のためのサービスを作れば輸出できる。実はグローバルな観点でも注目分野の1つなのだ」とビジネス領域における可能性を指摘した。
（『ABEMAヒルズ』より）
