日大の林真理子理事長（写真・長谷川 新）

　1月31日、日本大学が最新の「令和6年度日本大学入学志願者数一覧」を発表した。そこには、全学部の募集人員や志願者数が記されている。

　2023年8月、日大ではアメリカンフットボール部の違法薬物問題が発覚。3人が麻薬特例法違反容疑などで逮捕され、4年生部員が罰金30万円の略式命令を受けたことなどから、志願者数に大きな影響があるとみられていたが、そのとおりになったようだ。

「志願者数をみると、落ち込み方は顕著です。前年度比で減少が目立つのは商学部の59％、経済学部の61.1％です。看板学部である法学部も63.5％まで落ち込んでいます」（週刊誌記者）

　ほかのおもな学部では、文理学部70.6％、理工学部65.6％、工学部68.4％、医学部74.1％。理事長の林真理子氏も学んだ芸術学部が88.1％などになっている。

　この志願者数の減少、大学の収入にも大きく影響するといわれている。

「日大では、受験する学部が複数になると割引制度が使えますが、ひとつの学部を受験する『一般選抜個別方式』では、医学部や歯学部などを除き、3万5000円です。数万人が受験しますから、大学にとってこの収入は莫大なのです。『東京六大学』クラスの私立で30億から40億円ともいわれますから、日大はそれをはるかに超えるでしょう」（週刊誌記者）

　しかも日大は、2020年度には日本私立学校振興・共済事業団から、全国の私大で2番めに多いおよそ90億円の補助金が交付されていたが、元理事らの背任事件や脱税事件などの不祥事が相次いだことで、2021年度、2022年度、2023年度は「ガバナンス（組織統治）体制に改善がみられない」と全額が不交付になっている。大学側は「補助金の不交付を理由とした学費の値上げは、いっさいおこなわない」としているが、財務状況は盤石とはいえないだろう。

　はたして日本大学は変われるのか。教育評論家の森口朗氏に聞いた。

「志願者数の減少はアメリカンフットボール部の問題だけでなく、日大が『歴史と伝統』に甘えてしまい、時代の変革についていけなかったことにも原因があると思います。他校が次々に改革を重ねているのに、それらを参考にする気持ちなどがなかったようにみえます。よく『日東駒専』と言われますが、このままでは日大は、ほかの3校に引き離されてしまいます。今後は、時代に合わせた学校運営が必要です」

　改革は待ったなしである。