「50歳無職の息子」に小遣いを渡す、年金月36万円の「80代元教員夫婦」…日本で増える〈8050問題〉の実態【CFPの助言】
夫婦ともに元教員のA夫妻。80歳を超え、月36万円の年金暮らしをしています。生活に支障はなく、なに不自由ないセカンドライフに見えますが、2人には実家で暮らす無職のひとり息子、Cさん（50歳）がいたのでした……。今後の生活が不安になり相談に訪れたA夫妻に、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはどのような助言を行ったのでしょうか、みていきます。
なに不自由ない生活に見える老夫婦の「悩みの種」
現役時代は教員として働き、校長まで務めたAさん（83歳）。妻のBさん（80歳）も元教員です。年金は夫婦あわせて433万2,600円（月額36万1,050円）と、十分な収入※を得ています。
※夫婦2人でゆとりある老後生活費は平均37.9万円。老後の最低日常生活費は月額で平均23.2万円（「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度」より）。
住まいは戸建ての持ち家で、貯金は3,000万円ほど。いまのところ健康の不安もなく、夫婦の暮らしにはなんら問題がないように、はた目にはみえていました。
しかし、A夫妻には悩みの種があります。それは、無職の息子Cさん（50歳）です。
尊大なプライドが邪魔をし、無職になったCさん
Cさんは大学卒業後、地元の新聞社に就職して自宅から通勤していました。学生時代から作文コンクールで何度も表彰されていたり、大学時代は自ら新聞部を作り、部長を務めたりと、その能力について誇りとプライドを持っていました。
しかし、そのプライドが災いしてか、就職活動では志望度の高かった大手新聞社や出版社にすべて落ちてしまい、滑り止めと考えていた地元の新聞社に入社したのでした。
さらに、だんだんと職場に慣れてくるにしたがって「自分の考えが受け入れてもらえない」と投げやりな態度をとるようになりました。社内で孤立したCさんは、「こんな会社辞めてやる！」と早々に退社。
その後は非正規で職を転々としましたが、振る舞い方を変えることはできず、40代になると自宅に引きこもるようになりました。
Cさんは職場を辞めるたび、両親にその理由について「俺は一生懸命頑張っているのに！ でも、職場が認めてくれないんだ」と話します。A夫妻はいつもCさんの話を素直に受け止め、「そうか。次の職場ではお前の頑張りが認めてもらえるといいな」と励ましていました。
しかし、いつの間にか職を探すことなく、1日のほとんどを自室で過ごすようになったCさん。ある日テレビで「子供部屋おじさん※」の特集番組を観た夫婦は、「結婚願望がない」「いくつになっても小遣いをせびられる」など、その特徴が自分の息子にも当てはまるかもしれないと気づきました。
※「子供部屋おじさん」は、中年で「おじさん」と呼ばれる年齢になっても、親が生活する実家の自分の子供部屋で生活する男性を揶揄する言い方とされている。週刊朝日が選ぶ「2019年流行語30」（「週刊朝日」2019年11月8日号）に選出されている。
「子ども部屋おじさん」のままで困るのは、子ども自身だ……。番組内の指摘を受け、今後のことが心配になった夫婦は、以前従兄が相続の相談をした筆者のFP事務所を訪れました。
Cさんを養うため、月36万円の年金を“ほぼ使い切る”生活
筆者はまず、A夫妻に現在の家計収支を伺いました。
A夫妻の現在の収入は、主に年金です。老齢厚生年金を月額約36万円を受け取っていますが、毎月ほぼ全額を使い切っています。
その内訳は、11万円近くがCさんの国民年金と国民健康保険、介護保険料、食費や小遣いです。残りの約25万円が2人の生活費ですが、いまのところは貯蓄を取り崩すことなく生活ができています。
筆者が引っかかった「2つ」の懸念点
筆者は2人から一連の話を伺うなかで、次の2点が気にかかりました。
1．夫婦のうちどちらかが亡くなると、貯蓄を取り崩す生活になる
2．両親の相続対策
1．夫婦のうちどちらかが亡くなると、貯蓄を取り崩す生活になる
夫婦のどちらか亡くなった場合、年金受給額は［図表1］のようになります。
［図表1］A夫妻の老齢厚生年金とどちらかが亡くなった場合の年金見込額 出所：筆者が作成※遺族厚生年金は、自身の老齢厚生年金の受給額より配偶者の老齢厚生年金が多い場合に、所定の差額分が遺族厚生年金として受給できる。したがって、Bさんは遺族厚生年金を受給することができるが、Aさんはできない。詳細は日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」を参照のこと。
Cさん関連の毎月約11万円の出費は、あくまで夫婦2人の年金収入を前提として可能となっています。2人とも80代と高齢になっていますから、万が一夫婦のどちらかが亡くなると、いまのままでは親の貯蓄を取り崩さなければ生活が成り立ちません。
2．両親の相続対策
また、夫婦の現在の資産は［図表2］のとおりです。
［図表2］A夫妻の資産額とその内訳 出所：筆者が作成
現在、夫婦の資産は約9,200万円あります。両親が亡くなったあと、ひとり息子のCさんがこの資産額をそのまま相続すれば、相続税の基礎控除額3,600万円※を差し引いた5,600万円が相続税の課税対象額になります。
※ 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
そこで、Cさんがとっておきたい相続対策としては、「事前に両親の資産額を減らすこと」が挙げられます。とはいえ、現在健康なA夫妻も、年を重ねるにつれて、病気や介護のリスクが高まり出費が増える可能性があります。また、無職のCさんにとって、相続のためといって夫婦の資産を減らすのは躊躇されるところです。
そうはいっても、夫婦はともに80代ですから、相続の対策をする年齢には違いありません。
育て方を間違えたかな…Aさんが漏らした「後悔」
ところで、両親から心配されているCさんですが、両親の受け入れ態勢のおかげか、時を経るにつれてほんの少しずつ穏やかになっているようです。
働くのを辞め、自宅にこもるようになった当時は両親に罵声を浴びせるのは日常で、ときには暴れることもありました。
それが最近では落ち着き、パソコンで動画を観たりなにか調べたり、たまに外出することもあります。食事は両親と一緒に食べる日が多いですが、ときには自分で冷蔵庫のなかのもので料理をすることもあり、「自室にこもりきり」というわけではないそうです。
とはいえ、夫婦が日頃やんわりと就職を促しても、それについては頑なに反応しないそう。
「年齢的には立派な大人だとわかってはいたのですが、子どもの味方をするのは親の役目だと思い、息子の言動をすべて受け入れていました。これがかえって成長を妨げたかもしれませんね。育て方を間違えたかな……」Aさんは自問し、うなだれている様子です。
結局この日、A夫妻は筆者と問題を洗い出したのみで、解決策を見出すところまではいかず帰宅されました。
Aさんが入院…Cさんに起こった「明らかな変化」
それから2ヵ月が経ち、夫婦がその後どうされたのか心配していたところ、A夫妻はCさんもいっしょに3人で筆者の事務所に現れました。
「この2ヵ月のあいだ、どうされていたんですか」と筆者が尋ねると、夫婦がその「激動の2ヵ月間」について話してくれました。
Aさんは前回の相談後まもなくして、かかりつけ医から検査入院を勧められ、大きな病院で検査を受けたそうです。すると医師が懸念していた病巣が見つかり、Aさんは手術を受けることに。1ヵ月間入院し、現在は順調に回復しているといいます。
「生涯で初めての入院だったのですが、そんなことよりも、息子が頻繁に見舞いに来てくれたことと、久しぶりにじっくり話ができたことがうれしかったんです」とAさんは微笑みました。
一方Cさんも、Aさんの入院をきっかけに大きな変化がありました。自身も50歳を過ぎて将来が心配になってきたところに、両親から「筆者のところに相談に行った」という話を聞き、それに加えAさんが入院したことで、「このままではいけない」と危機感を抱いたそうです。
その後Cさんは、「これは」と思う企業数社に、エントリーシートを送りました。ブランクを埋めるべく、工夫して自分のスキルを詳細にアピールしました。すると、「変わったことを書いてくる50歳の男性がいる」と、D社の採用担当者が目を止めてくれたようです。CさんはこのD社に、1年間の契約社員として採用されました。
CさんはD社に、すぐに会社で勤務することは不安なこと、また退院したAさんを定期的に病院に連れていかなくてはならないことを正直に話し、出社するのは週に2〜3日で、残りの日は在宅勤務をしているそうです。
月収は約25万円で、厚生年金にも加入できました。働きぶりが認められ、順調にいけば来年以降は正社員に登用してもらえるかもしれません。仮に65歳の定年まで月収25万円で働くと、老齢厚生年金が149万7,500円（月額12万4,800円）受給できます。
Cさんは、「D社は自分を認めてくれるし、自分も年を取って少しずついろんなことが正直に話せるようになってきました。社内には、自分のようにブランクがある同じような境遇の人もいて、働きやすいです。もう短期間で辞めることのないように、頑張って働きます」と背筋を正します。
今後Cさんが働き続ければ、夫婦はこれまでCさんのために負担していた支出（約11万円）をそのまま貯蓄に回すことができます。もし両親のうちどちらかが亡くなっても、Cさんの給与があることから、貯蓄を崩すことなく生活できます。
ただ、Cさんは「ここのところ、父も母も物忘れがひどいので心配です。検査をしてみないとわかりませんが、認知症かもしれません」と話します。
Aさんの治療費もあるところ、今後両親の介護が必要になればその費用が心配ですが、その際は夫婦の貯蓄を取り崩せば賄うことができるでしょう。
FPが提案した「3つ」の相続対策
Cさんが働き始めたことで、筆者が懸念していたポイント1つ目「夫婦のうちどちらかが亡くなると、貯蓄を取り崩す生活になる」は解消されましたが、「相続」の問題が残っています。
Cさんの収入は65歳まで月収25万円、その後の年金は月額約12万円の見込みです。Cさんがこのまま働き続けることを前提に、筆者は次の3つの相続対策を提案しました。
�ー�宅のリフォームをして、その費用はAさんの預金から捻出する
自宅のリフォームをしても不動産の資産価値が上がらなければ、Aさんの預金が減る分相続対策になります。
Cさんが相続が発生するときまで実家で生活していれば、「小規模宅地の特例」により、宅地の330m2まで評価額を最大80％削減できます。ただしこの特例は、次の�◆崛蠡垣農沙参歙如廚畔四僂呂任�ません。
�◆崛蠡垣農沙参歙如廚鰺�用した生前贈与をする
2024年1月1日から改正された「相続税精算課税」では、従来の2,500万円までの特別控除に加えて、毎年110万円までの基礎控除が創設されました。この制度を利用して、毎年110万円までの範囲でCさんに生前贈与を行います。
また相続資産額は、相続時ではなく生前贈与時の価格で算出しますから、両親が保有している株式の株価が今後上昇する見込みがあれば、2,500万円までの特別控除で生前贈与しておきます。
なお、相続税精算課税を選ぶと暦年課税に戻ることはできません。
��上記�，鉢△硫椎修並从�を実行後、両親が亡くなったあとは実家を売却する
Cさんが生涯単身で生活するのであれば、居住費を抑えるために両親が亡くなったあと実家を売却し、売却益でワンルームマンションを購入するか賃貸住宅に入居するのもひとつの手です。
上記3つの提案を聞いたAさんは、「おかげで相続の目途はつきました。ただ対策は早期にしたいけど……」「C、お前が今度の会社で働けるか、1年間は様子をみることにしよう」と言いました。
忙しくなったCさんからの“嬉しいサプライズ”
その後、しばらくして、Cさんから筆者のもとに電話がありました。A家は筆者の提案どおり、相続については上記の�，鉢△鮗孫圓垢襪海箸砲靴燭茲Δ任后�
しかし��については、Cさんのユニークな人柄が社内で受けているようで……。
「生涯独り身かどうか、怪しくなってきたんです（笑）」50歳のCさんですが、これからの人生に前向きな様子で、楽しそうに近況を話してくれました。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
