広島市の被爆建物、旧陸軍被服支廠３棟の安全対策工事費が約２９億円となる見込みであることがわかりました。

広島市の旧陸軍被服支廠は１９１３年に完成した国内最大級の被爆建物です。

国の重要文化財に指定される見通しで、現存する４棟のうち県が３棟を所有しその耐震化工事の費用を１７億４千万円と想定していました。

関係者によりますとこの耐震化の費用が建築資材の高騰などで約２９億円に膨らむ見込みだということです。

工事の費用は半分が国の補助金で賄われ、残りの半分を県と広島市が「１対１」で負担することで最終調整しているということです。

１号棟については「文化や平和を学べる拠点」としての活用を想定し、県が広島市に無償で譲渡する方向で協議を進めています。