障がい者相談支援事業を外部に委託していた広島県福山市で、委託料に消費税を支払っていなかったことが明らかになりました。未払い総額は４千万円を超えます。

福山市によりますと、２０２３年１０月、国から障がい者相談支援事業などで、消費税の扱いを誤っている自治体があると通知があり確認したところ、未払いが発覚したということです。

福山市では、２０１３年から消費税分を委託料に加算していませんでしたが、時効がなく修正申告ができる２０１８年度から概算で約４２００万円が未払いとなっていて、今後、支払い手続きを進めていくとしています。

福山市によりますと県内では呉市や竹原市などでも同様の取り扱いをしていたということです。