新NISA､今知っておきたい｢年齢別･職業別｣活用法

2023年12月3日 13時0分

NISAとiDeCoの活用法を伝授します（写真：SETOKA／PIXTA）

2024年からNISA（少額投資非課税制度）が新しく、使いやすくなることから世間ではNISAブームが起こっています。また「積み立て投資」自体も若い人を中心に普及が進み、iDeCo（個人型確定拠出年金）にも関心が高まっています。

ではNISA、iDeCoをどう活用したらよいのか。確定拠出年金アナリストの大江加代氏が解説します。

本稿は、大江氏の新著『新NISAとiDeCoで資産倍増　人生100年時代の新しいお金の増やし方』から一部抜粋・再構成したものです。

NISAとiDeCoの違い

iDeCoは私的年金、すなわち公的年金を補完する目的で作られた制度。これに対して、NISAは投資で得た利益に対して税制優遇があるという制度です。iDeCoが老後資金づくりのための制度であることははっきりしていますが、NISAは老後に限らず様々な資産形成の手段として利用できます。

「安心老後」のための資金づくりの中で、実際のところNISAやiDeCoをどう使うべきか、いろいろな要素で答えが少し変わります。

老後のためのお金であれば、若い人もiDeCoを使って積み立てをしていくことが第1候補となります。それは、60歳まで引き出すことなく積み立てている間、ずっと税メリットがあるからです。

ただ、iDeCoは少額をコツコツと時間をかけて積み立てることでまとまった老後資金を準備する制度なので、例えば公務員であれば月額1万2000円まで、金額が最も大きな自営業者でも月額6万8000円までと、あまり大きな額は積み立てられません。

一方、NISAは2024年以降、「つみたて投資枠」だけでも年間120万円を積み立てられます。毎月目いっぱい積み立てるのであれば、月10万円もの金額を有利な投資に回せるわけです。

さらに「成長投資枠」（年間上限240万円）では積み立てでもスポット（一括）でも購入可能ですから、50歳以降にゼロから老後資金準備を始めようという人であれば、少しまとまった金額を投入して運用資産の規模を一気にキャッチアップしていくことができます。

iDeCoを通じた老後資金準備と並行して、投資可能な範囲でNISAの投資枠を十分に活用して老後資金づくりを加速するのがお勧めです。

若い人はNISAのウエートを大きめに

また若い20代や30代では、NISAにウエートを大きめに置いて、可能ならばiDeCoも併用することをお勧めします。

なぜなら、NISAで投資した資産はいつでも引き出せるので、家を買う時には住宅取得の頭金に、子供が生まれれば教育費にと自由に使うことが可能だからです。そういうライフイベントがないまま60歳を迎えた場合も、その資産を老後資金として使えるので、いずれにしても有用です。

若いうちは投資可能額の一部をiDeCoに回し、その後年齢が上がるなど老後資金準備の優先度が高くなってきたら、iDeCoの積立額を上げていくのがいいでしょう。

出所：『新NISAとiDeCoで資産倍増　人生100年時代の新しいお金の増やし方』

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次は、職業ごとの利用方法を考えてみます。

【会社員・公務員の場合】

出所：『新NISAとiDeCoで資産倍増　人生100年時代の新しいお金の増やし方』

60歳以降に入ってくるお金を表したのが、上の図です。横軸が年齢、縦軸が入ってくるお金の種類とその金額イメージで、縦軸の項目が多いほど、そしてその項目の幅が太いほど老後の生活は楽になります。

図の一番下の①の部分は、働いて得る収入です。最近では60歳で定年になった後も働く人の割合は8割以上ですから、労働収入も老後生活を支える柱の1つにはなるでしょう。

しかしながら、なんといっても最も頼りになるのは公的年金です。会社員の場合は厚生年金に加入しているので金額も多いですし、かつ公的年金は物価連動で終身支給ですから、これが最大の柱になることは間違いありません。これが②の部分です。

そして3つ目の柱が③の企業年金です。企業年金には給付額が確定している「確定給付企業年金（DB）」と呼ばれる制度と、iDeCoの企業版である「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2種類があります（本当はもう少し複雑で別な制度もあるのですが、大半はこの2つです）。

この2つはどちらかだけある会社、どちらもある会社、どちらもない会社の3パターンになります。公務員の場合は、民間のDBに相当する「年金払い退職給付」というのが上乗せされます。

NISAは老後資金づくりだけを目的にしていない

そして最後の柱である④がiDeCoになります。では、NISAはどこに該当するのか。前述のとおり、NISAは必ずしも老後資金づくりだけを目的にした制度ではありません。

従って、これらの制度とは若干離れたところに位置しており、必要に応じて変幻自在に活躍してくれる助っ人というイメージです。

これらを整理すると、何もしなくても確実に入ってくるのが②の公的年金です。①の「働くか、働かないか」はその人の自由、そして③は会社に制度があるかどうかなので自分では決められません。そうなると、①の働くという選択肢を除くと、自分で自由に決められるのは④のiDeCo、そしてNISAということになりますね。

仮に、③の企業年金がない会社に勤めているのなら、iDeCoではなるべくたくさん積み立てておく必要があります。一方で、公務員や③の企業年金がとても手厚い会社に勤めている恵まれた人もいます。そういう人のiDeCoの掛け金上限額は、公平性の観点から低く抑えられています。

ですから、大きな老後資金を自分で準備したいと思うならば、NISAも十分に活用して準備していくべきでしょう。会社員はまず、自分の老後の資金地図がどうなっているのかを知ることが大事です。

【自営業・フリーランスの場合】

では続いて自営業・フリーランスの場合を見てみましょう。会社員・公務員とはかなり違う図になります。

出所：『新NISAとiDeCoで資産倍増　人生100年時代の新しいお金の増やし方』

①の働いて得る収入は、60歳以降も比較的継続して期待できます。自営業・フリーランスには定年がないので、健康に問題がない限りは自分の裁量で働き続けられるからです。

会社員・公務員との大きな違いは、まず②の公的年金が少ないことです。自営業・フリーランスの人は厚生年金に加入できないので、国民年金だけです。人によって金額は違いますが、大雑把に言うと会社員の2分の1から3分の1程度しか公的年金はありません。また当然ながら、③もありません。会社に勤めているわけではないので、「企業」と名の付く年金は受け取れません。