●業務の流れを止めない仕組みを提供

電子調達システムで利用しているICカードや、ID、パスワードでログインでき、これまでのシステムの延長線上で電子契約を利用できる。電子調達システムと密接に連携することで、発注者、受注者ともに契約案件一覧の確認や、個々の契約ステータスをシステム上で確認することができる。
また、IC カードを使わない場合でも、秘密鍵(ウォレット)を使って電子契約することができ、新たな負担をすることなくシステムを利用できる。

●必要な書類の整理・共有と合意情報をブロックチェーンに記録、紙への押印は不要

この電子契約システムでは、契約区分や契約内容に応じた必要書類、各種様式をテンプレートとして指定でき、契約締結に必要な書類を、発注者は漏れなく提示でき、受注者は提示された様式を素早く入手できる。
また、契約書以外の各種添付書類についても電子署名をしてブロックチェーンに記録することができるので、受注者から提出する際に紙への押印は不要になる。

●契約事務に必要な機能を実装

この電子契約システムは、建設業法および電子署名法についての適法性を、グレーゾーン解消制度にて確認されている。
契約事務で必要とされる、差戻、契約辞退・解除などの機能実装や、三者間契約や共同企業体(JV)などの契約にも対応しているので、契約事務をフルデジタル化できる。



電子契約システムの 4 つのメリット

●同社の電子調達システムとこの電子契約システムの連携

同社は、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が提供する電子入札コアシステムを利用した電子調達システムを20年間提供している。
このたび提供開始する電子契約システムは同社の電子調達システムと連携でき、電子契約の締結だけでなく、紙で運用している発注者と受注者との契約事務全般をフルデジタル化して、調達事務全般をペーパーレス化することができる。



図2 電子調達システムにおける本電子契約システムの位置づけ

●ブロックチェーンを活用してDXを推進

同社は「今後も、国や地方自治体のお客さまに向けて、ブロックチェーンを活用したアナログ的規制緩和への提案や、DX 推進に寄与する各種システム提供を拡充してまいります。当社のブロックチェーンは、電子契約に限ることなく、電子文書の真正性や非改ざんを証明する手段、地域通貨やボランティアポイントなどの仕組み、地域農業の生産から国内外の二次流通までのトレーサビリティ確保など、さまざまな社会課題を解決する基盤となり、さらなる自治体DX推進に貢献します」とコメントしている。