大田原市の相馬憲一市長は１５日、一般会計で３１５億７５００万円となる新年度の当初予算案を発表しました。

　大田原市の新年度の当初予算案は、前の年度に比べて５億６４００万円、率にして１．８％増え３１５億７５００万円となり、２年連続で増加しました。重点事業として、小中学校の給食費などにおよそ６億６７００万円を計上しました。来年度からは学校の給食費を市が保護者から徴収することで教職員の負担を減らします。

　また、物価高騰による家庭の影響を考慮して、今年度に引き続き５割程度を公費で負担することに加え材料費の高騰分も公費で負担し、子育て世帯を経済的に支援するということです。

　一方、防犯や防災対策費におよそ４７００万円を盛り込みました。このうち地域の防犯力を強化するため市の単独予算で、市内の主要な道路の交差点に４つの防犯カメラ設置におよそ２７０万円をあてました。ＤＸ・デジタル技術を活用して市民のニーズにあったサービスの提供と業務の効率化に向けた事業に、およそ１億２６００万円を計上しました。

　市のホームページに「市役所のサービス」などの疑問について、２４時間対応することができる自動会話プログラム「チャットボット」を導入するほか、市役所１階の総合案内窓口にチャットボットを搭載したデジタルサイネージを設置します。ホームページと窓口の両方に備えるのは県内で初めてということです。