歩くだけで稼げた！NFT｢ステップン｣を襲う重税
スマホに導入し、歩くだけで儲かったNFTの｢ステップン｣。これから税の申告はどうなる？（写真：Dabisik / PIXTA。写真はイメージです）
「スマホを持って歩くだけで暗号資産がもらえる『STEPN（ステップン）』の税金はどうなりますか？」━━。
そんな相談が多くなったのは、2022年1月ごろだ。
そこからステップンで「1日8万円の暗号資産をもらい、月240万円の収入になった」「ゲームで靴を売却したら日本円で200万円になり、今月の月収が3000万円になった」などの相談が急増した。
ステップンはスマホのアプリでNFT（非代替性トークン）であるスニーカーを購入、GPS（全地球測位システム）に連動させ、移動距離に応じた暗号資産の「GST（グリーン・サトシ・トークン）」と「GMT（グリーン・メタバース・トークン）」を獲得できる、NFTゲームだ。相談が急増したのは暗号資産GSTが何倍にも暴騰したためだった。
暴騰した暗号資産のGST、その後は大暴落
1月30日（月）に発売した週刊東洋経済2月4日号では「大増税時代の渡り方」を特集。来るべき大増税時代に備え、生前贈与による節税法から、NISA（少額投資非課税制度）による投資のイロハまで、さまざまな税金との向き合い方を盛り込んでいる。
歩くだけで人によっては大儲けしたステップン。だがその後、暴騰した暗号資産GSTが大暴落したことは、いうまでもない。
そして何よりも問題なのは、ステップンの利用者が暗号資産GSTで利益を得て日本円に換えた後、来るべき税務申告のために準備していない可能性があることだ。
国税庁は2023年1月13日、ゲームの報酬とゲーム内通貨を取得した場合、所得税の課税の対象にすることを公表。これによって、暗号資産GSTを日本円に換えていなくても、年末のレートで利益を計算しなければならなくなったのである。
ステップンの利用者は、最初に日本円をビットコインに換え、それで暗号資産ソラナを買って、初めて開始できる。そうした特質上から、ゲーム内で獲得した暗号資産GSTを利益が出た都度、日本円に換えてはいないことが多い。
だが、たとえ納税資金がなくても利益を計算し、翌年の3月15日までには確定申告書を提出する必要がある。当然、確定申告を怠れば、税務調査を受け、加えて無申告として、納税額の最大15％の無申告加算税と延滞税が追徴される。
現実の金銭を稼げるゲームファイという市場
近年、スマホなどでゲームをすることによって、容易に暗号資産やNFTが得られ、現実の金銭を稼げるゲームファイ（ゲームと金融の融合）がはやっている。ステップン以外にも例えば『ソラーレ』という、世界中のプロサッカー選手のトレーディングカードが売買され、選手の活躍で暗号資産が得られるゲームもある。
こうして得た経済的利益にも課税されることは知られていない。
具体的な事例は、��NFTのキャラクター・アイテムなどで取得価額を売却価額が上回って利益が発生した場合（譲渡所得か雑所得に該当）、�⇔彁�・偶発的に50万円以上を超えるNFTキャラなどを得た場合（一時所得に該当）、�Ｌ鯡海猟鷆，念店羯饂困�NFTキャラなどを得た場合（事業所得・雑所得に該当）、��NFTキャラなどを購入する際に暗号資産の含み益が20万円以上ある場合（雑所得に該当）などだ。
ステップンの利用者は、国外のゲームファイだから申告しなくてよいと思い込む人が多いが、暗号資産の取引を含めたゲームファイでは、国外の取引所を利用しても居住地の日本で課税される。国税当局は2023年も多くの暗号資産の税務調査を通じ、着々と調査方法や調査データの蓄積を行っている。
私だけは大丈夫と思って申告をしないと、数年後に多額の納税額に愕然とする、悲惨な結末が待っていることを忘れてはならない。
（坂本 新 ： たまらん坂税理士法人 代表社員）
