是枝監督も訴える｢映画界のハラスメント｣の深刻

2022年12月26日 11時0分

11月に行われたSmartHRの「WORK DESIGN AWARD」授賞式の際の是枝監督（写真：SmartHR提供）

2022年の映画業界を振り返ると、俳優、監督、スタッフらによるハラスメント報道が世間を賑わし、その体質改善を訴えかける声が広く寄せられた1年だった。

コロナ、ハラスメント、人手不足、ジェンダーギャップ解消、働き方改革など、近年の映画業界の撮影現場における環境改善は過渡期にあるが、「このままでは日本の映画業界から若手がいなくなってしまう」という危機感を共有する人たちの間で、現状を打破しようと活動が行われている。

今年11月には、クラウド人事労務ソフトを手がける株式会社SmartHRの運営で、働き方をアップデートした取り組みを讃える「WORK DESIGN AWARD」の授賞式が行われた。

是枝監督「映画界の若い人材が途絶えてしまう」

「WORK DESIGN AWARD」の受賞者（写真：SmartHR提供）

「日本版CNC設立を求める会」設立などの活動が評価された是枝裕和監督が「パーソン部門」に、そして「一般社団法人日本芸能従事者協会」（代表理事：森崎めぐみ）が手がける「特別加入労災保険センター」および相談窓口「芸能従事者こころの119」が「ワークスタイル＆プロセス部門」をそれぞれ獲得。映画業界の体質改善を期待する声が高まっている2022年ならではの受賞結果となった。

その授賞式で是枝監督は「監督、役者を含め、若い世代の人たちが少しでもいい環境で働けるように。そして親御さんが、お子さんを働かせることに不安を抱かないように。そういう改革を少しずつでもやっていかないと本当に取り残されてしまう。そこを変えていかないと、映画界の若い人材が途絶えてしまう」と業界に対する危機意識を語っていた。

是枝裕和監督が、諏訪敦彦監督とともに共同代表を務める「日本版CNC設立を求める会」が提言するのは、若手育成や映画教育などの「教育支援」。ハラスメント対策支援、ジェンダー平等の促進などの「労働環境保全」。企画開発・制作・国際共同製作などを支援する「製作支援」。映画館や配給・海外展開・ビデオ・配信などを支援する「流通支援」という4本の柱だ。

日本よりもひとあし先に、映画文化振興政策に取り組んでいるフランスのCNC（国立映画映像センター）、韓国のKOFIC（韓国映画振興委員会）に相当する統括機関を設立しようというのが同団体の提言の趣旨だ。

今年6月に行われた「日本版 CNC 設立を求める会」記者会見の様子（写真：「action4cinema」提供）

CNCやKOFICの運営は、観客や視聴者が、劇場やテレビ、配信などに支払ったチケット代の一部を徴収・積み立てる。そしてそのまとまった資金を活動資金に、企画・制作・配給・興行などに再分配する、という仕組みとなっている。

日本でこの仕組みが成り立つためには、映画製作配給大手4社（東宝、松竹、東映、KADOKAWA）で構成される団体、一般社団法人日本映画製作者連盟（通称・映連）の協力が不可欠で、同団体としても、映連との協議を複数回にわたって行ってきた。

だがその協議の中での、映連サイドからの回答は「日本映画界における自律的で循環的な共助のシステム構想については総論で賛同する立場である」というもの。問題意識は一致しているものの、その財源の調達方法についてはまだ折り合いがついていないのが現状だ。

興収にかかわる利害関係者は、興行会社、外国映画の配給・提供会社、製作委員会を構成する出資会社、アニメーション製作・配給会社など多岐にわたるため、「映連の意志だけではいかんともしがたい」というのが映連側の考えだというが、協議はまだ始まったばかり。どういう落としどころが探れるのか、今後の経緯にも注目したい。

文化芸術に携わる人のフリーランス率は9割

映画やドラマの現場では、多くのスタッフ・俳優たちがフリーランスで構成されている。文化庁の調査によると、文化芸術に携わる人のフリーランス率は94.6％。実質的には非常に多くの人が不安定な立場で仕事をしている現状であるといえる。

それゆえ「ハラスメントなどのトラブルが起こったときにどこに相談すればいいかわからない」「病気・ケガなどライフリスクにかかわる保険制度がなく、安全管理にも問題がある」「社会保障制度が整備されていない」「同じ仕事でも男女でギャラに差がある」といった不安を抱える人が多かった。

業界でも少しずつこの現状を改善しようという動きが始まっている。業界大手の東宝は今年5月に『ブラックナイトパレード』のメインスタッフを対象としたハラスメント研修を実施したのをはじめ、今年11月には、映画の制作現場におけるハラスメント行為の抑止・対応のために「ハラスメント研修の実施」「通報・相談窓口の設置」を決定。

今年12月以降に撮影が開始されるすべての東宝主体の製作作品について、撮影開始前に「ハラスメント研修」を実施することとなり、そして万が一ハラスメント行為が発生した場合には「通報・相談窓口」を設置し、対処するということを宣言している。

また文化庁の「令和5年度概算要求」には、ハラスメント防止対策講習などへの支援として、作品や公演単位で実施するハラスメント防止対策に必要な経費、作品・公演単位で75件×上限20万円が新たに盛り込まれることとなった。来年の政府予算案にこちらの要求が織り込まれるかどうかはこれからだが、ハラスメント対策の第一歩として注目したい取り組みだ。

「インティマシー・コーディネーター」の導入も

また近年では、俳優の露出が必要とされるシーンについて意思疎通を行う「インティマシー・コーディネーター」や、「リスペクト・トレーニング」と呼ばれるハラスメント防止策など、快適で安全な撮影現場をつくりあげるための事案が次々と導入されている。

さらに冒頭にも記したが、日本全国の芸能従事者が労働者災害補償保険（労災保険）に加入するための窓口としての特別加入団体「全国芸能従事者労災保険センター」も2021年に設置されている。それに合わせてその母体法人となる「日本芸能従事者協会」も設立されている。

「全国芸能従事者労災保険センター」では全国の芸能従事者がオンラインで労災保険に個人加入できる仕組みとなっており、芸能業界の安全研修や待遇改善の活動を行っている。政府が運営する保険であるため補償が手厚いのが特色で、社労士による電話相談など充実したサポート体制をとっている。

この仕組みはもともと労働者災害補償保険法の特別加入制度として制定されていたものであったが、近年の働き方の多様化にともない、事故や通勤災害が多いフリーランスで働く芸能業界の人にも適用できないかという機運が高まったもの。加入対象者としては、俳優・舞踏家・音楽家・演芸家、スタントなど芸能実演関係者、および監督・技術・アシスタント・マネジャーなど、芸能製作関係に従事する者が対象となっている。

この労災保険の利用者は安全研修を受けないといけない。同団体の森崎代表理事も「これをメリットと受けとめると、安全研修の中には当然、安全衛生対策としてハラスメントがあってはならないということもあり、職場の労働環境の改善にもつながる」と期待を寄せている。

また同協会の活動の一環として「芸能従事者こころの119」も開設されている。コロナ禍で芸能従事者の自死が相次いだ状況を踏まえ、彼らに対するメンタルケアの重要性が広まったことから、24時間いつでも臨床心理士に相談できる相談窓口を用意した。顔や声が特定されないメール相談形式を採用し、利用ハードルを下げる工夫を行っている。

同団体の森崎代表理事も「芸能界にも働き方改革が必要。5年前、10年前に比べて、芸能従事者が声を出しやすい環境になってきたとは思いますが、まだまだ改善すべきことはたくさんあります。これから働く方にとっては快適な業界だと思ってもらえるよう頑張りたい」と意気込みを語っている。