デフレ脱却が見えた日本株は過小評価されている
日本株はアメリカ株の乱高下にお付き合いをしているような状態だが、筆者は「決して環境は悪くない」という（写真：ブルームバーグ）
5月半ばになってもアメリカ株の波乱がなかなか収まらない。FOMC（連邦公開市場委員会）が終わった4日のNYダウは、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の記者会見での「0.75％の利上げは積極的に検討されていない」とのひと言で、前日比932ドル（2.81％）も上昇した。
だが、パウエル議長はそれに驚いたのか、翌日にトーンを変えたようなコメントを発表。すると、5日は逆に同1063ドル（3.12％）安といった具合だ。
その後も市場に安穏はなく、9日にはNYダウ、S&P500種、ナスダック総合の3指数がともに年初来安値となった。とくにこの日のナスダック総合指数は同524ポイント（4.29％）安と記録的な下げとなった。
だが、これで下げ止まらず、11日にはさらに同373ポイント（3.18％）安。これで昨年11月の史上最高値から見ると約30％の下落となった。11日はNYダウとS&P500も年初来安値を更新し、軟調な値動きは12日も続いた。
日本株がアメリカ株の反発に一役買った？
しかし、先週末13日のNYダウは同466.36ドル（1.47％）高の3万2196.66ドル、ナスダック総合指数も同434.04ポイント（3.82％）高の1万1805ポイント、S&P500も同2.39％高と大幅反発した。
これには日本株の反発の影響もあるといわれる。前述のように12日にアメリカ株が大幅安となったことで、13日の日経平均株価は当初、下値模索の展開が予想された。だが、意外にも朝から買い先行となり、一時は同730円高まであった。結局、日経平均の引けは同678円93銭（2.64％）高の2万6427円65銭となった。
13日の上げについて、兜町筋は「怒りの反発」だと息巻いている。もともとは12日のソフトバンクグループの2022年3月期の最終損益が1兆7080億円と過去最大の赤字となったにもかかわらず、13日の同社株が10％を超す上昇で始まったことがきっかけだ。
だが、兜町筋に言わせれば、円安で日本への投資は一段と割安感が高まっており、官邸周辺は岸田文雄首相に市場へのネガティブコメントを封印させ、直近はロンドンで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」とまで言わせている。それでも日本の相場環境があまりに評価されないことで、市場の鬱憤がついに爆発したともみられている。
また、11日に発表されたアメリカ4月のCPI（消費者物価）は前年比＋8.3％と、3月の+8.5％を微妙に下回った。またPPI（生産者物価指数）も前月比＋0.5％と、3月の+1.4％を大きく下回った。さらに4月の輸出入物価も前月比横ばいと、3月の+2.6％を下回った。アメリカのインフレ懸念はなおくすぶっているが、日本株の反発はこうしたアメリカ物価上昇の微妙なピークアウト感を先取りしたのではないかともいわれている。
日本株の環境は決して悪くない
実際に日本株の環境は決して悪くない。13日に日本銀行から発表された4月のマネーストック（通貨供給量）によれば、M3（現金や銀行などの預金）の月中平均残高は1556兆5000億円で、過去最高となった。
終わりかけている世界の需給相場の中で、日本の需給は別次元だ。13日は日本企業の3月期決算発表のピークで1200社以上の発表があったが、自己株買いや消却が圧倒的に多かった。
目についた企業だけでも、ユアサ商事、ENEOSホールディングス、大成建設、住友倉庫、日本郵政、日本光電、熊谷組、百十四銀行、CARTA HOLDINGS、ワコールホールディングス、三井不動産、KDDI（順不同）など、挙げればきりがない。
このように、カネの量が増え、自己株買いや消却で株の量が減っているのだ。「なぜこれからようやくデフレ脱却を迎える日本市場が、売られなければならないのか」という市場の怒りではないか。
もちろん、まだネガティブ要因は存在する。その1つが、MSCI指数における日本株の採用銘柄数が減っていることだ。MSCI指数とは、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出・公表する株価指数で、これをベンチマークとする世界の運用資産総額は約2000兆円に及ぶ。
MSCIは2・5・8・11月の年4回、構成銘柄の定期見直しをして採用銘柄を入れ替える。とくに5月と11月は、大規模な入れ替えが行われることで知られる。
日本株は2020年5月までは新規採用と除外がほぼイーブンで、採用銘柄数は減らなかった。だが、同年11月に新規採用5・除外21の純減となってからは、2021年5月は新規ゼロ・除外29、同年11月は新規2・除外5、そして今回5月の入れ替えも採用ゼロ・除外22と、日本株の採用銘柄数は減り続けている。
保守的予想をどう見るか、外国人投資家の動向に注目
世界の高インフレを心配するほどの景気回復に対し、デフレ脱却で周回遅れの日本としてはやむをえないかもしれないが、この流れを変えられるか、正念場に差しかかっているといえよう。
直近の需給を見ると、東証・財務省ベースでも外国人投資家は6週連続の買い越しとなっている。日本の復活を期待した買いなのか、単なる季節的現象なのか、なお不透明感はぬぐえないものの、確実に何かが変わる気配は感じる。
今回の反発は、大型連休明けに日経平均が終値で二番底と目されていた4月の安値2万6334円をブレークされ、25日と75日移動平均線がデッドクロスし、一瞬下値のメドが見えなくなった段階での今回の反発を「反転のシグナル」として期待する向きは多い。
今週も、それが試される重要イベントがある。まずは16日の中国4月工業生産・小売売上高だ。ロックダウン下の景気指標がどうなるか、世界が注目している。
そのほか、前月より低下が予想されるアメリカ5月NY連銀製造業景況指数もある。17日は同じく同国の4月小売売上高、4月鉱工業生産・設備稼働率と続く。また18日には日本の1〜3月期GDPが発表になるが、年率換算でマイナス成長が予想される。
さらに、これまでの企業決算集計では、前期の最終利益が約36％増、今期予想が約3％増となっているが、これから個別企業の保守的為替レートを踏まえたアナリストレポートが一斉に出てくる。銘柄選択に忙しく、そして面白い5月後半相場が始まりそうだ。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
（平野 憲一 ： ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト）
