バイデン米大統領、台湾のWHO復帰支援法案に署名 外交部、感謝表明

（ワシントン中央社）バイデン米大統領は13日、台湾の世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加資格回復に向けた支援法案に署名し、同法案が成立した。外交部（外務省）は14日、「米国の行政機関と議会が一致して台湾のWHO参加に対する強い支持が改めて示された」として歓迎と感謝の意を表明した。

WHO総会は今月下旬に開幕する。台湾は2009〜16年にオブザーバーとして参加していたが、17年以降は中国の反対で参加できない状況が続いている。

同法案を提出した民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長は報道資料で、台湾に対する北京の強硬姿勢が続く中、「台湾の国際的な存在感を確保するという米国のコミットメントを再び示した」と述べ、法案の成立に喜びを示した。

昨年8月上院で、今年4月に下院でそれぞれ可決されていた同法案。感染症に国境がないということを強調。世界の健康課題に関する協調において台湾を不必要に排除することはパンデミックによる危険性を増大させるだけだと訴えている。

法案の成立により、台湾のオブザーバー参加資格が回復するまで、支援戦略の見直しなどを巡り、国務長官が議会で説明することが求められる。

（徐薇婷／編集：荘麗玲）