ヒュンダイ改めヒョンデの日本再上陸は「韓国文化」に慣れた「若者」狙い！ 見え隠れする「巧妙な戦略」とは
この記事をまとめると
■ヒョンデ（旧ヒュンダイ）は2022年2月8日に日本国内での乗用車販売に再参入
■燃料電池車「NEXO」のカーシェアリングサービスなども実施している
■ターゲットは若い世代であることが窺える
燃料電池車「NEXO」のカーシェアリングサービスを実施
2022年1月14日から16日まで開催された“東京オートサロン2022“会場内において、カーシェアリングサービスを展開する“Anyca（エニカ）”がブースを構え、そこに韓国ヒュンダイ自動車の燃料電池車“NEXO（ネッソ）”が展示されていた。
そもそも個人間でのカーシェアリングサービスを行ってきたエニカであるが、最近ではディーラーが所有する試乗車のカーシェアリングサービスも行っている。そして、ヒュンダイNEXOはステーション型（一般的なコインパーキングなどに車両が置かれるカーシェアリングサービス）として、2020年6月よりカーシェアリングサービスを実施している（筆者は恥ずかしながら今回初めて知った）。
話を聞くと、水素ステーションなどのインフラ整備の関係もあり、サービスの提供はいまのところ東京都内がメインということであるが、1時間1200円という料金で、燃料電池車を運転できるということは非常に興味深いところ。ちなみに、トヨタの燃料電池車となるMIRAIもレンタカーだけでなく、カーシェアリングサービスでも利用可能となっているが、エニカのサービスでは、韓国ブランドの燃料電池車を運転できるという点でもじつに興味深いサービスといえるだろう。ガソリン車に比べれば、燃料電池車だけでなく、BEV（バッテリー電気自動車）も車両価格は高めとなっている。化石燃料で走るいままでの自動車とは異なるので、自分で購入してから「こんなはずではなかった」とならないように、カーシェアリングでしばらく使ってみてから所有するかどうかの判断をするのもいいだろう。
日本も欧州に比べればスピードは遅いものの、化石燃料で走らない、“新エネルギー車”が今後メインとなっていくことになるだろう。ただし、いまより格段に純粋な内燃機関車並みに新エネルギー車の価格が下がらなければ、おいそれとは所有できない層も多くなりそうだ。新エネルギー車の普及を促進させるためにも、政府主導で乗用車においては、カーシェアリングやレンタカーに使う車両を原則新エネルギー車にするというのは有効かもしれない。
ところで、ヒュンダイ自動車は過去に日本国内で乗用車を販売していたのだが、2009年に撤退している。ところが、2022年2月8日に日本国内での乗用車販売に再参入することを発表している。これを機に“ヒュンダイ”ではなく“ヒョンデ”とし、まずはNEXOのほかBEVとなる“IONIC 5（アイオニックファイブ）”の2車を販売だけではなく、メンテナンスも含めオンラインで進めていくとのこと。
前述したカーシェアリングサービスでの、韓国車ということに対する利用者の反応について聞くと、20歳あるいは30歳代といった若年利用層では、“韓国”ということについてのアレルギー反応というものはまったくないとのこと。音楽やドラマなど、韓国のさまざまなカルチャーに接する機会の多い世代なので、スンナリと受け入れられているとのことである。カーシェアリングやオンライン販売に特化するなどしていることを見ると、日本でのメインターゲットは若い世代であることは間違いない。
もはやミニバン市場は日本車の楽園ではない
日本車ではトヨタ MIRAIが燃料電池車としてすでに市販されているが、トランクのついた大型セダンでは、さすがに若い世代は飛びつきそうにはない。NEXOのカーシェアリングや若者からは受け入れられやすいオンライン販売などを進め、“新エネルギー車＝韓国車”というイメージ付けが日本で定着できれば、その先に内燃機関車を日本市場に導入しても流れがスムースにいくことになるだろう。
ちなみにヒュンダイでは、STARIA（スターリア）という、コンセプトデザインモデルをそのまま市販化させたようなミニバンを2021年4月に韓国で正式発表し、随時世界展開させている（パネルバンなど商用仕様もあり）。電動ユニットはなく、ガソリン、ディーゼル、そして韓国国内ではLPガスエンジンのみのラインアップとなっている。
もちろん、日本国内では販売されていないのだが、すでにヒュンダイサイドが日本国内で試乗車を用意し、密かに機会を設けては関係者に試乗してもらいリサーチしているとの情報も入っている。
エスティマをさらにコンセプトモデルっぽくさせたスタイルとなるので、いまどきのミニバンではアルファードや、ノア＆ヴォクシークラスなど押し出しの強いエクステリアのモデルが目立つので、あえてそことは一線を画すことで商機がありそうだとみているのかもしれない。“ミニバン＝日本”のようにも見えるが、中国では、中国メーカーのほうが魅力的なモデルをラインアップしているし、韓国ブランドもASEANや北米など海外市場でも積極展開しているので、日本車の“楽園”というわけでもないのである。
先日は中国の“中国一汽”の高級ブランドとなる“紅旗”の旗艦店が大阪にオープンしている。スピードはいまのところ緩やかに見えるが、虎視眈々と日本市場への参入をめざす新たな海外ブランドが存在している。それだけ、いまの日本メーカーにはツケ入る“隙間”があると考えられているようである。しかし、単純に日本進出するのではなく、あの手この手で入念なリサーチや下準備をしてから正式参入しようとしてくるところがまた本気度を感じてしまう。自動車業界も世界市場だけではなく、肝心の日本市場でも“家電（日本メーカー）の二の舞”のように、海外ブランド車（とくに韓国や中国車の台頭）が街にあふれる時代がくるのは意外なほど早いかもしれない。
