アメリカのトランプ政権の相互関税の還付をめぐり、トヨタ自動車など複数の日本企業の現地法人が、消費者から返金を求められ提訴されていたことが新たにわかりました。連邦最高裁がことし2月に違法と判断した相互関税について、トランプ政権はこれまで徴収した関税、およそ1660億ドル＝日本円でおよそ26兆円の還付手続きを進めています。こうした中、アメリカ国内で消費者らが還付金の一部返還を求めて企業を訴える動きが相次いで