宇都宮財務事務所は去年１０月から１月までの栃木県内の経済情勢を発表しました。

「緩やかに持ち直しつつある」として前回の判断を据え置きましたが、一部産業では新型コロナウイルス第６波の影響を大きく受けているとしました。

宇都宮財務事務所　星肇所長：「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直しつつある」

星所長はこのように述べ、去年１０月にした前回の判断を据え置きました。

個人消費は前の年に比べ百貨店や家電大型専門店の販売額、新車登録届け出台数などが下回っていますが、ドラッグストアの販売額が上回りました。

緊急事態宣言が解除され宿泊や飲食サービスの持ち直しが見られていましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、ここ１、２週間で再び陰りが見え始めています。

一方、生産活動を業種別に見てみますと、半導体不足などの影響があるものの、電気機械の需要が伸びるなどして「持ち直しつつある」と判断を上方修正しました。　　　　

コロナに加え、相次ぐ値上げで家計にも追い打ちが懸念されますが、宇都宮財務事務所では３回目のワクチン接種や飲み薬の承認などの動きが個人消費にも大きくかかわるとみていて今後、下振れリスクに注意しつつも景気の持ち直しに期待感を示しています。