２０１９年７月に日本が半導体材料の輸出管理を強化したことを受けて、韓国は半導体材料や部品、製造装置の「日本依存」からの脱却を目指してきたとされる。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　２０１９年７月に日本が半導体材料の輸出管理を強化したことを受けて、韓国は半導体材料や部品、生産設備の「日本依存」からの脱却を目指してきたとされる。中国メディアの騰訊は１日、韓国の半導体産業がどれだけ「脱日本」に成功したかを分析する記事を掲載しつつ、「韓国の努力はまだまだ実を結んでいない」とした。

　韓国では一部の半導体材料については日本からの輸入量が減少しており、これをもって韓国の一部メディアは「韓国の半導体産業は日本の制裁から脱却した」と報じているようだ。

　だが記事は、韓国が国産化に成功した品目は一部にとどまっていることを強調したうえで、２０２１年１ー５月の韓国の対日貿易赤字額は、前年同期比で３０％以上も増えたことを強調。韓国は今なお日本から大量の半導体設備や材料を輸入しているとし、韓国半導体産業の「脱日本」の計画は「全く成功していないと言っても過言ではない」と主張した。

　一方、日本が半導体材料の輸出強化を打ち出してすぐ、韓国の一部企業は中国から半導体材料を調達できないか探る動きを見せたとし、この動きに乗じた中国企業は韓国の半導体サプライチェーンに食い込むことに成功したと紹介。実際に韓国企業の半導体設備や材料の中国からの調達量は大幅に増えているとした。

　さらに記事は、日本は半導体の材料や生産設備といった分野で今なお極めて高い競争力を持っており、「その意味では米国企業ですら日本の半導体関連企業の制約を受けていると言える」と主張。「他国からの制約から脱却する」という韓国の考え方は間違っていないが、「脱日本」に成功したところで再び別の国からの制約を受けるだけであると強調した。

　米中対立で自らも米国などからさまざまな制約を受けている中国としては、韓国の「脱日本」がなかなか実現しない現状は他人事ではないようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）