NTTがNTTドコモを12月29日に完全子会社！NTT ComとNTTコムウェアを2021年夏頃にNTTドコモの子会社化し、OCNやMVNOはNTTレゾナントへ

2020年12月27日 17時55分

NTT ComとNTTコムウェアは2021年夏頃をめどにNTTドコモの子会社化を予定！

日本電信電話（以下、NTT）は25日、総務省が12月25日（金）に開催した「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の第2回において2021年夏頃をめどにNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTコムウェイをNTTドコモの子会社にする計画であることを明らかにしました。

またNTTとNTTドコモの研究開発機能の連携強化し、その後、NTTドコモとNTT Comなどとの機能を整理し、個人向けはNTTドコモが中心となって展開し、法人向けはNTT Comに統合して一元的に対応を行い、移動・固定融合型の新サービス創出⼒・提案⼒を強化していくとしています。

具体的には現在、NTT Comが個人向けに提供している「OCN」や「OCN モバイル ONE」などの仮想移動体通信事業者（MVNO）による携帯電話サービス事業やインターネットプロバイダー（ISP）事業はNTT Comが仮想移動体サービス提供者（MVNE）としてNTTレゾナントが個人向けに展開していくことになる予定だとのこと。

その他、スマートライフ事業はNTTドコモがNTT Comやパートナー企業などと連携し、ビジネスを拡大して新規事業創出などを実現し、ネットワーク・インフラについてもNTTドコモがNTT Comと連携して設備の効率化、移動固定融合型のネットワーク構築等を推進するほか、NTTコムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を支援し、サービス創出⼒を強化していくということです。

NTTでは今年9月29日にNTTドコモを対象とする金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）による買付け実施を発表し、その後、今年11月16日をもって公開買付けが終了し、12月25日をもって上場廃止となり、12月29日をもってNTTがNTTドコモの株式のすべてを取得してNTTドコモがNTTの完全子会社となる予定です。

これに伴い、NTTではグループ会社のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどの能力を活用し、新たなサービス・ソリューションや6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進していくとし、今年9月29日時点では未定としながらもNTT ComやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えだとしていました。

そうした中で総務省が「電気通信市場検証会議」の下で移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化その他の市場環境の変化等を踏まえ、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として公正競争確保の在り方に関する検討会議を開催しとており、NTTによるNTTドコモの完全子会社について議論が行なわれています。

12月3日に行なわれた会合の第1回では開催要綱や事務局による説明が行なわれたほか、NTTによるNTTドコモの完全子会社についての説明、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどによるNTTドコモのNTT完全子会社に対する要望が行なわれていましたが、第2回ではこれらを踏まえてNTTやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが回答を行いました。

NTTではNTTドコモの完全子会社によってNTT ComやNTTコムウェアなどの能力を活用して上位レイヤーまでを含めた総合ICT企業へと進化していくとし、6G時代の移動・固定を跨るコアネットワークの構築などの取組みを推進し、産業の国際競争⼒強化、社会的課題の解決、安心・安全な通信基盤の確保、情報通信産業の発展と顧客満⾜度の⾼いサービスの実現に貢献していくということです。

一方、NTTデータについては完全子会社化する考えはないことも示されていましたが、改めてNTTグループのグローバル事業の中にあって他グループ会社とのサービス領域の重複度が少ないと考え、上場企業として資本市場に開かれた⽴場で投資家などに評価されていると考えており、今後非常に⼤きな環境変化等がない限り、引き続き、上場を維持したいと考えていると説明しています。

その他、NTTではNTTドコモのシェアが下がっていることや法⼈事業利⽤で広く活⽤されている通信モジュールの契約数シェアはKDDIがシェアトップ（40％超）となっているため、必ずしもNTTドコモが業界No.1という状況ではなくなってきており、さらに競合するKDDIやソフトバンクは移動と固定の両方を提供しているため、NTTドコモのみに課されている禁⽌⾏為規制の⾒直しを求めています。