韓国テレビ通販バカ売れジャケットが大波紋…実は「メード・イン・ノースコリア」だった

　韓国のテレビショッピングでバカ売れしたパイロットジャンパーが北朝鮮製だったことが発覚し、衝撃が広がっている。北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議２３７５号違反で、米国の対北朝鮮制裁にも反する上、販売元に中小ベンチャー企業部中小企業流通センターが支援していたからだ。「メード・イン・チャイナ」のはずが、「メード・イン・ノースコリア」。波紋はどこまで広がるか。

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　問題のジャンパーが販売されたのは、２０１８年９−１２月のテレビ通販番組。１７億ウォン（約１億６０００万円）を売り上げる大ヒット商品だったという。韓国メディアの報道によると、野党「国民の力」の鄭鎮碩議員事務所が関連資料を入手。それによると、中小企業流通センターは２０１７〜２０１９年に韓国国内の中小企業Ａ社に対し、製造支援などの名目で１７億８０００万ウォン（約１億６３００万円）の資金援助を実施した。Ａ社は２０１８年に中国江蘇省江陰市のＢ工場に生産を委託。遼寧省丹東市にあるＣ工場が孫請けとなったのだが、実際には北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注していた。平壌の縫製工場で製造されたジャンパーのうち、少なくとも２万７０００着が丹東に密輸され、丹東で中国製に偽装されて仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かったという。

「渡し切りの補助金ではなく、出資形式で資金支援した中小企業流通センターは手数料のような形で１４００万ウォン（約１３０万円）ほどの利益を上げています。もっとも、中国製のタグが付いた衣類が実は北朝鮮製というのは珍しくなく、このケースは氷山の一角でしょう。さすがにここ数年は控えているかもしれませんが、日本の大手スーツメーカーも中国企業を通じ、北朝鮮工場に縫製を発注し、『中国製』のタグを付けて堂々と販売していました。今回の韓国企業のケースは国連決議などに違反している上、政府の支援まで入っている。さすがに見過ごすことはできず、何らかのペナルティーを科せられるかもしれません」（韓国特派員）

　中小企業流通センターとテレビ通販番組側は「北朝鮮で作ったジャケットだったとは知らなかった」としているが、テレビ通販番組は放送前に作成した報告書で、遼寧省丹東市のＣ工場に対して、「北朝鮮工員が作業している中小型工場で、製品の一部が北朝鮮で縫製作業されている」と指摘していたという。

文在寅大統領は先月、国連総会のビデオ演説で朝鮮戦争の「終戦宣言」に言及し、米国の反発を買った矢先。この問題が米韓関係にさらなる影を落とすことになるか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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