外出自粛の影響により、得意先の小売店で売上減少となったことも要因

　高倉商事（株）（TDB企業コード：360006499、資本金2586万円、新潟県上越市東本町1-1-1、代表高倉基一氏、従業員21名）は、3月30日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は太田竜弁護士（新潟県新潟市中央区上所1-1-24、とやの総合法律事務所、電話025-282-7703）ほか1名。破産管財人は伊津良治弁護士（新潟県新潟市中央区西堀前通二番町713番地、電話025-228-0740）が選任された。

　当社は1914年（大正3年）5月に衣料品小売業として創業、48年（昭和23年）11月に（株）高倉商店の商号で法人改組。その後に衣料品の卸売が主体となったため、63年1月に現商号に変更した。婦人服を主力とする総合衣料品卸売を行い、宝石や寝具、介護用品、健康関連用品など取扱品は多岐にわたり、新潟市に新潟店を設置し県内外を商圏として小売店に営業を展開、84年には新潟店に現金問屋部門を開設するなど事業を拡大した。また、89年（平成元年）から貸店舗業も開始して多角化を進め、2002年4月期の年売上高は約12億円を計上していた。

　しかし、2008年10月には同業者の新潟支店の業務を継承し得意先を増やしたが、競合の激化などによって減収が続き、2019年4月期の年売上高は約6億4000万円にとどまり、損益面でも経費の吸収ができず欠損が続いていた。2019年9月に柏崎市に廃業した得意先の店舗を借り受けて小売店を開設したが、売上の回復には至らなかった。

　このような中にあって新型コロナウイルスの感染拡大により催事や展示会を開催できず、得意先の小売店も外出自粛によって売上が減少したこともあり、2月から売上がさらに落ち込み、先行き事業継続が困難となったことから今回の措置となった。

　負債額は約6億6700万円が見込まれている。