（株）デイズジャパン（TDB企業コード：981484781、資本金1000万円、東京都世田谷区松原1-37-19、代表清算人川島進氏）は、3月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は深井麻里弁護士（東京都中央区銀座6-4-1、中島・宮本・溝口法律事務所、電話03-5537-7878）。債権届け出期間は4月22日までで、財産状況報告集会期日は6月18日午後1時30分。

　当社は、2003年（平成15年）12月に、前代表の廣河隆一氏が中心となり、かつて大手出版社から発行され、廃刊となっていたフォトジャーナリズム雑誌『DAYS　JAPAN』の発行を目的に設立された。同誌は、国内外の環境問題や原発の現状、戦争、テロ、難民問題、人権問題などを取り上げるフォトジャーナリズム誌で、一般個人向けに定期購読販売のほか、取次店経由により書店で販売し、2012年9月期には年売上高約1億2000万円を計上していた。

　しかしこうしたなか、2018年12月に週刊誌で、前代表の廣河氏が編集部にアルバイトなどで出入りしていた女性に対し、性暴力やセクハラを行っていたことが報じられ、同年12月26日に同氏が代表取締役を退任させられる事態が発生。動向が注目されるなか、2019年3月31日株主総会の決議により解散していた一方で、検証委員会による調査が進められていた。そして、設置された相談窓口に対して複数の被害者から損害賠償請求がされるなか、限られた会社資産を公平に分配するために破産手続きを行うことが最良と判断し、今年3月19日に東京地裁へ破産申し立てを行ったと発表していた。

　負債は現在調査中。