立木写真館本社(帝国データバンク撮影)

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 (株)立木写真館(TDB企業コード:720076041、資本金1000万円、徳島県徳島市仲之町1−38、代表立木俊太郎氏、従業員16名)は、3月16日に徳島地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 
 破産管財人には、森晋介弁護士(徳島県徳島市新蔵町1−82 ダイアパレス新蔵207、森法律事務所、電話088−602−4556)が選任されている。 
 
 当社は、1883年(明治16年)3月創業、1963年(昭和38年)4月に法人改組された県内屈指の老舗写真館。80年に放送された連続テレビ小説「なっちゃんの写真館」のモデルにもなった写真館「立木写真館」を経営し、結婚・見合いなどのブライダル関係を主体に、マタニティ、赤ちゃん、七五三、家族写真、卒業写真などの写真撮影を手がけ、99年7月期には年収入高約2億9000万円を計上していた。
 
 しかし、その後は、県外資本の大手写真スタジオの県内進出をはじめとした競合激化に加え、急速な少子高齢化や晩婚化などで主力であったブライダルや子ども写真の市場が縮小。さらに、デジタルカメラやスマートフォンのカメラ機能の高性能化などで需要を奪われた結果、2019年7月期の年収入高は約1億円にまで低下し、赤字決算が続いていた。バブル経済末期となる90年に建設した地上7階建の本店社屋に加え、撮影用デジタル機材への投資などが重荷となり余裕のない資金繰りが続くなか、金融機関等からの支援を受けながら、経費削減などのリストラを進めたものの、業況悪化に歯止めがかからず、ついに資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
 
 負債は約4億円。