株価の上昇を狙って購入助言を行ったとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告していた

　（株）トラフィックトレード（TDB企業コード：800737781、資本金1000万円、福岡県福岡市博多区博多駅前4-4-21、代表橋口隆二氏）と、グループ会社の(株)ディーティーシー（TDB企業コード：197003378、資本金300万円、同所、代表大久保貴広氏）は3月11日までに事業を停止し、事後処理を安田裕明弁護士(福岡県福岡市中央区天神1-6-8、明倫国際法律事務所、電話092-736-1550)ほか2名に一任した。

　（株）トラフィックトレードは、2005年（平成17年）9月にインターネットによる投資情報の提供による投資顧問業務を目的に設立。福岡財務支局長へ投資顧問業者として登録し、会員向けのインターネットを媒体とした投資関連の情報提供などで2006年7月期は年収入高約9400万円を計上した。

　（株）ディーティーシーは、2008年（平成20年）2月に設立。トラフィックトレードと同様に福岡財務支局長へ投資顧問業者として登録し投資関連の情報提供サービスを行っていた。

　しかし、投資助言・代理業を行うに値する人的体制が取れていなかったことや、設立当初から、実質的な業務運営は両社の株主や役職員ではなく、金融商品取引業の登録もない別会社の代表取締役が行っており、両社の経営陣は別会社代表の指示に従い、法令等遵守意識及び投資者保護意識が著しく欠如したまま業務を行っていた。

　加えて、別会社代表からの指示で両社は共同するなどして、別会社代表が買い付けた銘柄の株価を上昇させて利益を得るために、両社の公式アカウント（SNS）で複数の会員に対して正当な根拠がないにも関わらず株を買うよう助言を行っていた。以上のことから、証券取引等監視委員会は、3月11日に金融庁に対して行政処分を行うよう勧告した。

　このことを受け、両社は3月11日に、HP上で営業を続けることが困難であること、全ての投資顧問のサービスを一時停止する旨を発表していた。

　負債は現在精査中。