トランプ大統領の弾劾調査は新次元へ進んだ
トランプ大統領は10月21日、自身の弾劾に対する戦いを共和党員に呼びかけた（写真：ロイター/LEAH MILLIS）
ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾へ向けた調査は新たな次元に入った。最初の内部告発は氷山の一角にすぎなかったようだ。トランプ政権は弾劾調査への協力を拒否したが、元政府高官に加え現職の政府高官も含めた10人以上が下院で証人となった。政権の方針に反し、報復リスクを承知したうえでの証言だ。特に10月22日のウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使の証言はトランプ大統領にとって大きなダメージを与えかねないものとなった。
トランプ政権は、2016年大統領選への介入疑惑およびバイデン前副大統領と息子ハンター氏に関わる捜査をウクライナ政府に依頼していたことを、すでに認めている。だが、トランプ政権が国益に反して、軍事支援に対する「クイド・プロ・クオ」（quid pro quo：ラテン語で「見返り」の意味）としてウクライナに要求したのか、これにトランプ氏自身が関与したのかは、これまで不透明だった。
10月22日の証言でテイラー氏は、「見返り」を政権が求めていたこと、そしてトランプ氏がそれを直接指示していたことを示唆し、政界には衝撃が走った。すでに下院での大統領弾劾はほぼ確実視されている。
証言で明らかになった「見返り」としての捜査依頼
アメリカ議会の地下に設けられた機密情報隔離施設（SCIF）では、10月に入って連日、下院議員が長時間をかけて証言の供述を取っている。検察官による取り調べ同様に、SCIFには関係者しか立ち入りが認められない。証言者がメディア報道の影響で発言を変えることを避けるためだ。一般公開にすると議員の質問や追及が有権者へのアピールを狙ったものに偏ってしまうため、これを避ける意味もあるという。
各種証言から2つの問題が浮き彫りとなった。
1つ目はトランプ氏が2020年大統領選で対抗馬となりうるジョー・バイデン前副大統領と息子のハンター・バイデン氏についてウクライナ当局に捜査をするよう要求していたこと。2つ目がトランプ氏のクライドストライク社（本社、アメリカ）をめぐる捜査依頼だ。
クラウドストライクは、民主党全国委員会（DNC）のメールをハッキングしたのはロシアであり、ウクライナであるという説は誤りであると証明した。これはその後、FBI（連邦捜査局）も確認している。しかし、トランプ氏はクラウドストライクのサーバーがウクライナに存在するといった陰謀説を証明しようと、ウクライナ政府に捜査を依頼したというのだ。トランプ氏は、2016年大統領選の勝利はロシアの助けがあったからだという疑いを晴らすことを、狙っていた模様だ。
トランプ政権が、これら2点の捜査を「見返り」として、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のホワイトハウス公式訪問やすでにアメリカ議会が承認済みの3億9100万ドルの対ウクライナ軍事支援の施行を約束していた疑惑について、テイラー代理大使は認める証言をしている。
なお、2点目のDNCハッキングの捜査に関しては、10月17日のホワイトハウス記者会見でミック・マルバニー大統領首席補佐官代行が、これを条件にウクライナに対する軍事支援の施行を約束していたことを実質認める発言をしている。「見返り」という言葉は使っていないものの、「それはアメリカの外交政策で常にある行為」と語ったのだ。
トランプ大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長。影の外交ルートを仕切っていたのか（写真：ロイター/Shannon Stapleton）
複数の証言者から明らかにされたのは、正規ルートである国務省のキャリア官僚とは別に、トランプ氏の指揮のもとで、自らを「3人のアミーゴ」と称する、トランプ氏に近い政治任用者がウクライナ政策を担っていたことだ。ゴードン・ソンドランド駐EU（欧州連合）大使、カート・ボルカ―・ウクライナ特使、そしてリック・ペリー・エネルギー長官である。
さらに証言から判明したのは、「3人のアミーゴ」の背後には大統領顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がいて、対ウクライナ政策に大きく関与していたことだ。
ゼレンスキー氏がウクライナの大統領に就任した3日後の2019年5月23日、ホワイトハウスでソンドランド駐EUアメリカ大使をはじめウクライナを担当する政府高官がトランプ大統領と面談し、ゼレンスキー氏のホワイトハウス公式訪問などを提案した。そこで、トランプ氏ははジュリアーニ氏を通すよう指示したことが明らかとなっている。つまり、「3人のアミーゴ」と大統領顧問弁護士のジュリアーニ氏による「影の外交」ルートが正規ルートとは別に構築されていたのだ。
7月10日にソンドランド駐EU大使とウクライナ政府高官との会合に出席したボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官（当時）は、同席していたフィオナ・ヒル国家安全保障会議（NSC）欧州ロシア上級部長（当時）によると、「ソンドランド駐EU大使とマルバニー大統領首席補佐官代行が細工している”麻薬取引”には関与しない」と激怒したという。麻薬取引とはウクライナ工作のことを指し、ボルトン氏はこのことを、NSCの弁護士に報告するようヒル氏に指示したという。
本来、外交政策は当該国に詳しい国務省などのキャリア官僚の助言のもとで、政治任用の政府高官が判断する。だが、トランプ政権下でウクライナ政策にはトップダウンの判断が下された。しかもキャリア官僚ではなくジュリアーニ氏の管轄となっていたことが示唆されている。ジュリアーニ氏はウクライナで商売を行っており、利益相反になるうえ、トランプ氏の次期大統領選挙のための政治的な思惑で動いていた可能性が疑われている。
キャリア官僚は民主党そして共和党のいずれの政党にも仕え、自らの政治思想よりも政権の政策を優先して国益のために動くのが通常である。したがって、今回のように政権の反対を押し切って議会で証言することは異例だ。影の外交ルートに懸念を示し、証言するほうが国益にかなうとキャリア官僚は判断したといえよう。
ウクライナへの圧力はむしろ国益に反する
トランプ氏の政権運営は「トランザクショナル(transactional)」と描写される。これは中長期的な戦略に基づかず、個別ディールの成立を主目的に、相手の出方を見ながら種々の駆け引き（transaction）を駆使しようとする外交・通商交渉のスタイルを指す。
過去の政権でも各国との交渉で、ある行為の見返りにその国を資金援助するといったことは確かにあった。オバマ前政権のジェン・サキ元ホワイトハウス報道部長はCNNの番組で「人権問題に取り組み、対策が進展することの見返りに、軍事支援を拡大する」といったことはよくあるアメリカの外交政策だと語った。しかし、この例に見るように、これまで「見返り」として要求されたのはアメリカの国益にかなう行為であったのに対し、今回は大統領再選などトランプ氏個人の思惑によるもので、その性質は大きく異なる。
また、アメリカも加盟する北大西洋条約機構（NATO）入りを望むウクライナに対し、ロシアの脅威から同国を守る目的で、軍事支援をアメリカ議会は承認している。したがって、見返りを要求して軍事支援を遅らせることは、ウクライナの安全保障を脅威にさらし、アメリカの国益にむしろ反するものであった。
弾劾調査の証言に向かうウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使（写真：REUTERS/Carlos Jasso）
10月16日、ミッチ・マコネル上院院内総務は上院共和党議員に対し、下院での弾劾成立を想定し、上院での弾劾裁判に備えるよう語り、プロセスについてパワーポイントのスライドで説明したという。トランプ氏も下院での弾劾成立を覚悟しているようだ。しかし、罷免の行方を左右する最も重要な要素は、共和党が大統領を支え続けるかどうかだ。
下院への証言で新事実が判明する中、共和党穏健派の中からトランプ氏を批判する動きが出始めた。
例えば、2020年大統領選にも出馬の可能性が噂されてきたジョン・ケーシック前オハイオ州知事は大統領の下院弾劾を支持している。今期で退任を発表したフランシス・ルーニー下院議員（フロリダ州選出）も弾劾を支持するかどうかは検討中であるものの、大統領の行為に批判的なコメントをしている。また、リンゼー・グラム上院議員がアクシオスのインタビューで、ウクライナ疑惑をめぐる明確な「見返り」が判明した場合、弾劾を支持することを示唆した。
上院共和党で大統領を守るダムが崩れるリスクとなるのが、�〃秬鐔�出身の議員（スーザン・コリンズ議員、コリー・ガードナー議員、ジョニ・アーンスト議員など）、��2018年に当選したばかりの議員（ミット・ロムニー議員など）、�Ｂ倏い垢覽聴�（ラマ―・アレクサンダー議員など）だ。民主党上院議員47人と4人以上の共和党上院議員と合わせた過半数が支持する見通しのため、弾劾公訴の棄却は退けられる可能性が高く、上院の弾劾裁判は実施されると予想される。
共和党支持者のトランプ支持率はなお高い
こうした中、トランプ氏は10月21日の閣議で、弾劾調査は民主党による党派的行為であるとし、改めて共和党の団結を訴えるなど必死だ。上院では20人の共和党議員の離反を必要とするため、今のところ弾劾が成立する可能性は低い。
最近、弾劾への国民の支持は全般的に高まりつつあるものの、支持政党によってその割合は大きく異なる。ファイブサーティエイト（10月25日付）によると、弾劾を支持するのは民主党支持者では83％、無党派では48％に上るが、共和党支持者では11％に過ぎない。
トランプ大統領の支持率は41％と弾劾調査開始時点から1％しか下落していない。ギャラップによると共和党支持者の間では87％が支持し、共和党上院議員を選出している州では大統領の支持率は平均50％に達し、上院議員の支持率よりも高い州が多い。
トランプ氏の支持率が高いため、共和党議員はまだ誰も明確に弾劾を支持していない。共和党の上院議員にとっては、自らの再選に影響を及ぼす共和党支持者や無党派層など有権者の世論が重要だからだ。ウクライナ疑惑の内容自体についてはほとんど沈黙を守っている。
共和党議員の多くは、下院民主党主導で国民には極秘に捜査を進めていることなどプロセスを批判することに集中している。10月23日には約40人の共和党議員が小部屋のSCIFに押し寄せ、一部共和党議員も参加が認められているにも関わらず、証言者の聴取に参加を要求するなどして、有権者にアピールした。
20世紀初めに活躍したジャーナリストのカール・サンドバーグ氏は「もし事実が不利であれば法律を議論せよ、法律が不利であれば事実を議論せよ。もし事実も法律も不利であれば、テーブルを叩き怒鳴り散らせ」といった名言を残した。共和党議員の言動を民主党下院議員は「テーブルを叩き怒鳴り散らしている」と揶揄している。
トランプ政権はテイラー氏などの証言の信ぴょう性について疑問を投げかけている。ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官はテイラー氏の証言直後に声明文で「選挙で選ばれていない過激な官僚が憲法に対して宣戦布告している」とコメントした。
だが、半世紀にもわたってアメリカに奉仕してきたテイラー氏を共和党が攻撃するのは難しい。彼はウエストポイント陸軍士官学校出身でベトナム戦争に従軍し、共和党と民主党の大統領に仕え、2006〜2009年にも共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領に任命されてウクライナ大使を務めた。
経歴からもアメリカへの忠誠心が高いことは明らかなテイラー氏が、いずれ一般公開される公聴会で証言を行えば、国民が信用し、大統領の弾劾・罷免に対する共和党支持者や無党派層などの考えにも影響を及ぼす可能性が残されている。一般公開となれば、共和党はこれまでのように弾劾のプロセスについて批判ができなくなり、証言者そして証言内容に焦点を移さざるをえない。
さらなる証拠が出るのか、トランプ氏が逃げ切るのか
また、テイラー氏の証言で、ウクライナ疑惑における大統領側近を含むさまざまな関係者が明らかとなった。今後、それら関係者からも下院民主党が証言を入手できれば、大統領の関与について確固たる証拠が判明し、国民の考えに影響を与える可能性もあろう。
つまり、1973年のウォーターゲート事件に関わる上院公聴会で、アレキサンダー・バターフィールド大統領副補佐官がホワイトハウスの録音テープの存在を明かした時のような事態が起きるかどうか、注目される。
弾劾・罷免の成否は最終的には議会の政治的な判断に委ねられる。したがって、今後は、トランプ氏が「見返り」を要求した事実について、国民がどう捉えるかがカギを握る。トランプ氏の側からすれば、国民をどのように説得できるかが、進退を左右するだろう。
下院では11月末の感謝祭休暇前に弾劾、そして上院では年末から年始あたりまでに弾劾裁判を終えるといったスケジュールが浮上している。民主党が弾劾の対象を広範囲にした場合はより時間を要する可能性もある。2020年2月には大統領選予備選が始まり、時間の経過とともに、国民の大統領弾劾・罷免への関心が薄まっていくだろう。トランプ大統領を引きずり下ろそうとする民主党は、有権者に対する情報戦に加え、時間との戦いに挑むこととなる。
