長らく日本の投資信託市場の主役を担ってきたといえる毎月分配型。2017年に金融庁が「長期間にわたる個人の資産形成にそぐわない」と指摘したことで、銀行や証券会社が積極的に販売することが難しくなり、一気に資金流入が止まりました。

 毎月分配型投信はそこで使命を終えたか、と思ったのもつかの間。このところ、また純資産残高を増やしつつあります。

 この不思議な動向をどう捉え、どう対処すればいいかを考えてみます。

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人気が衰えない毎月分配型

 国内で公募される追加型投信(ETFを除く)のうち、毎月分配型は2019年5月から4カ月連続で資金流入が流出を上回って純資産を増やしました。また、2019年10月21日現在の追加型型投信(確定拠出年金用とラップ口座用を除く)は全部で4915本、そのうち毎月分配型は1321本と、いまだに4分の1強を占めています。さらに、純資産残高上位20位のうち、8本が毎月分配型となっています(いずれもモーニングスター調べ)。

 金融庁が長期の資産形成には不向きだと明言し、金融機関が以前のように積極的に薦めなくなっても、毎月分配型は個人投資家に受け入れられているようです。

 毎月分配型が日本の投資家に好まれているのは、最近の話だけではありません。筆者の記憶では、1990年代半ばに外国籍投信(外国の法律に基づき外国で設定された投信)として輸入され、一部の投信は当時から数百億円レベルの残高を誇っていました。

理屈を超えた部分で好まれる?

 1998年における追加型投信(インデックス型を除く)の純資産残高トップは、5000億円を超えたゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「バラエティ・オープン」。日本を除く主要先進国の債券および通貨を主要投資対象とした毎月分配型です。それ以降も、「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(三菱UFJ国際投信)や「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配)」(ピクテ投信投資顧問)など、その時々で話題を集めた“メガファンド”は毎月分配型が多くなっています。

 最近では、分配金の金額が控えめで分配ルールもわかりやすい「予想分配金提示型」「目標払い出し型」などと呼ばれる新しいタイプの毎月分配型が登場しています。

 日本の個人投資家は理屈を超えた部分で毎月分配型投信が好き、と言わざるを得ないのかもしれません。

長期の資産形成に不向きな理由

 毎月分配型が長期の資産形成に不向きな理由を、改めて整理してみましょう。金融庁や識者が主に指摘するのは「複利効果が期待しづらい」という点です。

 複利効果とは、運用で得た利益(価額上昇分や利子所得)を資産として再投資することで、いわば利息が利息を生んで資産が膨らんでいく効果のこと。ちなみに、単利とは投資元本だけに利子がつくこと。複利は投資元本と以前に得た利子を合わせた金額に対して利子がつくことです。

 投信の分配は決算を行って初めて利益を投資家に戻します。したがって毎月分配型は基本的に単利の運用になります。一方、通常の年1回分配は毎月の運用益を再投資するので、複利の運用が期待できます。投信の決算は年1回以上と決められていますが、分配金を必ず出さなければならないという法的定めはありません(目論見書に明記している場合は別)。

複利の「72の法則」と単利の「100の法則」

 たとえば100万円を年率5%で運用した場合、2年後の単利による投資成果は投資元本100万円+1年目の収益5万円+2年目の収益5万円で110万円になります。一方、複利による投資成果は投資元本100万円+1年目の収益5万円+2年目の収益(105万円×5%=5万2500円)で110万2500円となるわけです。

 たかが2500円とあなどるなかれ。これが10年、20年、30年となると想像以上に大きな差となって投資成果に表れます。複利には「72の法則」があります。これは「(72÷複利の金利)の計算結果が、資産が2倍になる期間(近似値)」というもの。5%複利で運用すれば72÷5となり、14.4年で資産が2倍になる計算です。

 単利は「100の法則」です。これは「(100÷単利の金利)の計算結果が、資産が2倍になる期間(近似値)」というものです。上記同様、5%単利で運用すると100÷5となり、20年で2倍になります。

 複利なら資産が2倍になるのに14.4年かかりますが、単利なら20年かかります。その差は5.4年。さらに、複利なら資産が3倍になるのにかかる期間は23年です。20年という期間で考えれば、単利運用で資産は2倍になりますが、複利運用なら3倍近くまで成長することが期待できるわけです。複利効果の大きさがイメージできたのではないでしょうか。

決算頻度の多さがコスト増加要因に

 長期の資産形成に不向きな理由をもうひとつ付け加えるなら、運用会社が分配を実施するための手続きが多くなり、コストに反映されてしまうことが挙げられます。

 前述のように、分配は会社(株式)の配当と同じで、決算を行わないと実施できません。上場会社にお勤めの方はおわかりかと思いますが、この作業はなかなかの負荷になります。数字を集計して決算書を作り、監査を受ける――上場企業の四半期決算でもたいへんですが、これが毎月となると相当の作業量増大を招き、それが運用コスト増の要因になります。結果として、毎月分配型の信託報酬は総じて高めになっています。

 論理的に考えると、複利効果が期待しづらいことと、決算が多いことによるコスト増加要因をはらんでいること。この2点が、毎月分配型が長期の資産形成に不向きとされている大きな理由といえます。

未来の報酬よりも目の前の報酬を優先しがち

 これらの理由は金融庁の指摘を待つまでもなく、投資家のほとんどが見聞きしたことがあるはずですし、その非合理性については十分に理解・納得しているのではないでしょうか。それでもなお、毎月分配型に投資する理由はどこにあるのでしょうか?

 日常生活における身近な経済行動について心理学を交えて分析する「行動経済学」では、人間は未来の報酬よりも目の前にある報酬を優先しがちな傾向があるとしており、これを「現在バイアス」と呼んでいます。言い換えると、概念的な「評価損益」よりも、現実としてのお金である「実現損益」を優先したいという感情です。

 投信の基準価額が上がって資産価値が高まることより、現実的な分配金としてお金が目の前に戻ってくる方が投資成果を実感できるという考え方。もしかすると、多くの日本人は金融機関や金融の仕組みをさほど信用しておらず、現実としての現金を強く志向しているのかもしれません。欧米や他のアジア諸国に比べてキャッシュレス化が遅れているのも、このあたりが背景になっている気がします。

「わかっていても気になる」のなら

「毎月分配型が長期の資産形成に不向きなことはわかっているけど、なぜか選んでしまう」「長期・分散・低コストを追求する合理性が成功のカギとわかっているけど、AIやロボットなどのアクティブ型投信が気になって仕方がない」。昔のヒット曲ではありませんが「わかっちゃいるけどやめられない」のが投資の最も難しい点なのかもしれません。

 ここでひとつの提案があります。やめられないのならやってしまう、気になって仕方がないのなら買ってしまったらどうでしょうか。思い悩んで投資に躊躇したり、気になる投信をいつもチェックしたりする時間がもったいない。とすれば、投資を目的追求と趣味の2つに分けてしまうのです。

 もちろん、趣味投資はごく一部の資金で行うこと。「資産のなん割」という大きなレベルではなくお小遣いを投資するイメージです。実際に投資してみると“非合理性への熱病”が治ることも案外多いようですよ。

筆者:小島 淳