“空の産業革命”ドローンの挑戦／先端ロボティクス財団

　?空の産業革命?といわれるドローン（飛行ロボット）の実用化が進む中、若手技術者の育成を目的に「先端ロボティクス財団」が誕生した。ドローンの開発・販売を手がける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）の創業者で、千葉大学名誉教授の野波健蔵氏が中心となって設立した。同財団を設立した狙いやドローンの未来などについて、野波理事長に日刊工業新聞社の井水治博社長が聞いた。

競技会をスカウトの場に
井水　先端ロボティクス財団は産学連携チームによるコンペを通して人材を育成するのが特徴で、優れたチームに助成して２０代を中心とする若手技術者を支援していきます。社会的にも意義のある事業ですが、まず先端ロボティクス財団を設立した狙いについて教えてください。

野波　ＡＣＳＬを創業してモノづくりに取り組んできましたが、経営を通してモノづくりはひとづくりであることを実感しました。日本はロボット大国といわれて久しいですが、現在のままの状況が続くと、１０年後にロボット大国といわれることはあり得ないでしょう。特に新しい産業であるドローンなど先端的なロボティクス分野を担う人材が不足しているためです。

井水　なぜコンペ形式による人材育成を行うのですか。

野波　世界の歴史をひもとけばコンペを通して優秀な人材が生まれているからです。自動運転の世界を切り開いたのは米国のダーパ（ＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局）・グランド・チャレンジというコンペです。２００５年の優勝チームのリーダーで、スタンフォード大学准教授だったセバスチアン・スランは、その後、グーグルの副社長に抜てきされました。人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）が登場したのも１２年の物体認識コンペです。古くさかのぼると世界最初のコンペは大西洋横断飛行だったようで、航空機時代の先駆けとなりました。

井水　世界の技術者と競わせることで、世界を舞台に活躍できる技術者を育成するということですね。

野波　私自身も０８年にインドで開かれた世界ドローンコンペに野波研究室として参加しました。ドクター（博士課程）やマスター（修士課程）の学生が自信がつき、成果を出していった成長を見て、コンペが人を変えて世界を変えるということを実感しました。コンペの出口戦略は三つあります。まず若い研究者や技術者、大学院生らが自信を持つチャンスにすることです。そして野球でいえば夏の甲子園や春の選抜のように、優勝チームなどの優秀な人材を企業がスカウトする場にしたいと考えています。さらに自らが起業し、業界をリードし、世界と戦ってもらう仕掛けにもしたいですね。