「実務家教員」学長が考える人生100年時代の社会人教育

　既存の枠組みで効率化する経営管理などを学ぶビジネススクールに対し、似て非なる存在が事業構想大学院大学だ。新たな価値創造を掲げた社会人教育は、人生１００年時代において地方や公務員でもニーズが寄せられる。高等教育無償化で注目された「実務家教員」養成にも関わる。追い風をどのように生かすか、広報・広告分野の実務家教員でもある田中里沙学長に聞いた。

　―大学経営を担う学校法人はマーケティングの研究者でもある事業家が立ち上げた先端教育機構。傘下の二つの社会人向け大学院大学のうち１校目として１２年に開学しました。
　「社会人の経験や知的な資源を生かし、その人にしかできない新事業の構想を後押しするのが理念だ。アイデアを発想して理想を語り、新事業の構想計画をまとめる手法を身につけてもらう。経営学修士（ＭＢＡ）の財務やマーケティングなどと異なり、新たな価値創造に力点を置く」

　―学生は個人、企業などからの派遣、中小企業の２代目など事業承継の後継者と、ほぼ３分の１ずつだとか。
　「企業派遣は４０歳前後の新規事業部担当者が多い。社運をかけてトップは熱心だが、予算もスタッフも乏しく孤独なもの。分野の違う仲間との切磋琢磨（せっさたくま）が効果的だ。また地方創生の盛り上がりで市役所や県庁の公務員もいる。公的機関がビジネスを、企業が社会的起業を意識するようになっている」

　―東京に加え大阪、福岡、名古屋と計４校舎で展開しています。
　「地方でも情報通信技術によって、事業が一気に海外展開するチャンスが生まれる。地元企業の２代目など学びたいとの声はある。また大学間連携協定を更新した信州大学とは、繊維学部などの技術を核に、双方の大学院生が議論し相乗効果を出している」

　―企業などの実務経験を生かして教育・研究を行う実務家教員に向け、学校法人で養成課程を手がけます。
　「素養を持つ社会人に、専門の知を体系的に教えるノウハウを身につけてもらう狙いだ。同じ法人傘下の社会情報大学院大学が代表となり、文部科学省の実務家教員養成の事業採択を受けた。本学のほか複数の大学、企業が連携し、実務と理論の融合の教材開発など手がけていく」

【略歴】たなか・りさ　８９年（平元）学習院大文卒。広告会社を経て９３年宣伝会議に入社。９５年雑誌「宣伝会議」編集長、０３年「環境会議」編集長、１１年取締役副社長。１２年事業構想大学院大教授。１６年学長。三重県出身、５２歳。