中国メディアは、第2次世界大戦終了後に米国が長期間にわたり日本の発展を制限していなかったら、今頃日本の実力はアジアでぶっちぎり、世界のトップに君臨していたかもしれないと考える人が多いと紹介したうえで、この考え方を検証した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・今日頭条は20日、「もし、米国が日本の軍事発展を制限していなかったならば、日本の軍事力はどれだけ強かっただろうか」とする記事を掲載した。

 記事は、第2次世界大戦終了後に米国が長期間にわたり日本の発展を制限していなかったら、今頃日本のソフト・ハード面の実力はアジアでぶっちぎり、世界のトップに君臨していたかもしれないと考える人が多いと紹介したうえで、この考え方に「本当にそうだろうか」と疑問を呈した。

 そして、この問題を考えるうえで重要なのは、米国がどうやって日本を制限してきたのかということだと説明。確かに米国は戦後の日本に対して戦争の発動や軍隊所有の権利を認めなかったものの、実際のところは日本の形式を変えただけにすぎないのだとし、「日本は今も日米安保条約の枠組みのなかで戦争に参加できるほか、武器装備を持ち正規軍とほとんど変わらないような自衛隊も持っている」と伝えた。

 そのうえで、戦後の日本は「米国に制限された」のではなく「米国側に引き寄せられた」と言うべきだと主張。米国の庇護がなければ戦後の日本は戦争被害国による徹底的な歴史の清算や非常な報復から逃れることはできず、さらに戦後の高度成長もそもそも存在し得なかったと論じている。

 さらに、武器装備において、米国は日本に対して核兵器の開発に規制をかけているものの、攻撃性武器を含むほとんどの軍事技術を日本に輸出していると説明するとともに「もし米国による技術輸出がなければ、日本の軍事力は今の水準にまで届いていなかっただろう」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)