新たなデジタル経済のルール「大阪トラック」、日本はチャンスなの？

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が２８日、大阪市内で開幕し、安倍晋三首相が国境を越えたデータ流通のルール作りを議論する枠組み「大阪トラック」創設を宣言した。データ流通や電子商取引（ＥＣ）に関するルール整備を進める。安倍首相は「急速に進行するデジタル化の潜在力を最大限活用するには、それに遅れをとらない国際的なルールが不可欠。ルール作りにスピード感を持って取り組む」と述べた。

　デジタル経済に関する首脳特別イベントが開かれ、日本が提唱する大阪トラックの開始が決まった。２０２０年６月の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議までにルール整備の議論を前進させる。個人情報や知的財産権保護など信頼あるルールの下、データを自由にやりとりできる社会の実現を目指す。　

　首脳イベントではＧ２０の首脳がデジタル経済の広がりやデータ流通の重要性を確認。中国の習近平国家主席やトランプ米大統領も大阪トラック創設に賛同した。習主席は「中国はデジタル経済に関する国際協力に参加する覚悟がある」と発言し、トランプ大統領は「他のＧ２０諸国と開かれた公平なデジタル経済を促進し、全ての国に繁栄がもたらされることを願う」と述べた。
日刊工業新聞2019年6月28日

年26兆円が失われる
　プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業を対象にした規制が各国で進んでいる。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも国際課税やデータ流通のあり方が議論される。現行の税制や法律では監視の目が届かず、課税逃れや不公正な取引が横行しているとの疑惑が強まっているためだ。国際的な合意形成に向け、議長国・日本はどんな知恵を絞り出すのか―。

米グーグルなどのプラットフォーマーは圧倒的な企業規模を背景に、取引先への影響力を強めている。公正取引委員会の調査によると、取引慣行の規約を一方的に変更されたり、利用料を交渉できないなどの事例が相次いだ。また「欧州や米国でも不当な取引が表面化し、競争当局が規制強化や実態調査に乗り出している」（銀行系エコノミスト）。

　国際的な租税回避も問題視される。プラットフォーマーは各国に物理的な拠点がなくても国境を越えて消費者と取引し、その利益はタックスヘイブン（租税回避地）に留保する。課税の根拠がない各国の政府は、自国で稼いだ企業から徴収できず、いらだちを募らせている。世界の法人税収入は多国籍企業の節税策により、１年間に最大２４００億ドル（約２６兆円）失われているとの試算もある。