新たなデジタル経済のルール「大阪トラック」、日本はチャンスなの？
首脳イベントではＧ２０の首脳がデジタル経済の広がりやデータ流通の重要性を確認。中国の習近平国家主席やトランプ米大統領も大阪トラック創設に賛同した。習主席は「中国はデジタル経済に関する国際協力に参加する覚悟がある」と発言し、トランプ大統領は「他のＧ２０諸国と開かれた公平なデジタル経済を促進し、全ての国に繁栄がもたらされることを願う」と述べた。
日刊工業新聞2019年6月28日
年26兆円が失われる
プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業を対象にした規制が各国で進んでいる。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも国際課税やデータ流通のあり方が議論される。現行の税制や法律では監視の目が届かず、課税逃れや不公正な取引が横行しているとの疑惑が強まっているためだ。国際的な合意形成に向け、議長国・日本はどんな知恵を絞り出すのか―。
米グーグルなどのプラットフォーマーは圧倒的な企業規模を背景に、取引先への影響力を強めている。公正取引委員会の調査によると、取引慣行の規約を一方的に変更されたり、利用料を交渉できないなどの事例が相次いだ。また「欧州や米国でも不当な取引が表面化し、競争当局が規制強化や実態調査に乗り出している」（銀行系エコノミスト）。
国際的な租税回避も問題視される。プラットフォーマーは各国に物理的な拠点がなくても国境を越えて消費者と取引し、その利益はタックスヘイブン（租税回避地）に留保する。課税の根拠がない各国の政府は、自国で稼いだ企業から徴収できず、いらだちを募らせている。世界の法人税収入は多国籍企業の節税策により、１年間に最大２４００億ドル（約２６兆円）失われているとの試算もある。
Ｇ２０サミットでは、企業がデータを独占して不公正な競争環境を強いたり、税負担回避の動きを防ぐため、国際協調の枠組みを話し合う。焦点の「デジタル課税」はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で２０年の最終合意を目指す作業計画を承認済みだ。ただ規制を強化したい欧州と慎重な米国が対立。さらに中国はデジタル市場の囲い込みを狙う。意見の集約は容易ではない。
安倍晋三首相は「サミットでの最大のテーマの一つはデジタル経済への対応だ」と語る。プラットフォーマーの成長にも配慮した規制の枠組みを日本が提案し、各国を“つなぐ”役割を担いたい。
日刊工業新聞2019年6月26日
世耕弘成経済産業大臣に聞く
−多角的貿易体制を担う世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みにおける電子商取引（EC）の取り組み状況について教えてください。
「貿易ルールもデジタルに対応したルールを作らないといけない。そこで2017年12月のWTO閣僚会合の際に日本と豪州とシンガポールが共同議長となって有志国会合を立ち上げた。19年1月には世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で交渉開始の意思を確認する共同声明を有志国で出し、米国や中国を含む77カ国が署名してくれた。WTOの枠組みの中でデジタルやECに関する貿易ルールを作っていこうとするモメンタムが非常に高まっている。安倍晋三総理大臣がダボス会議でのスピーチで、G20大阪サミットの機会にデジタル貿易の国際的なルール作りに向けた『大阪トラック』の開始を表明すると宣言した。その首脳会議に先立つ閣僚会合でもWTOにおけるECの交渉を後押ししていく」
