新たなデジタル経済のルール「大阪トラック」、日本はチャンスなの？
−そのダボス会議では、安倍首相が自由で公正かつ安全で信頼性の高いデータ流通「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の概念を提唱しました。実現に向けて、日本の役割をどう考えますか。
「安倍首相によるDFFTの発言は、ダボス会議で最も注目を浴びたと思う。第４次産業革命や『ソサエティ5.0』を目指すには、イノベーションを続けないといけない。その基礎となるのが、やはりデータだ。信頼に基づく自由なデータ流通は、まさにイノベーションの基盤になる。しかも今までの情報革命の世界はデジタルに閉じた世界だったが、最近はデータに人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）が合流していくことにより、いよいよリアル（現実）とデジタルが融合し、垣根がない世界ができつつある」
「その前提としてデータは自由に流通でき、盗まれたり政府が検閲したりすることがあってはならない。ただ、そういう動きも出ているので、DFFTの概念が非常に重要になる。まだ概念的ではあるが、ECの貿易ルールなど、いろいろと整理しながらバージョンアップさせないといけない。ぜひ貿易・デジタル経済大臣会合の場でもDFFTの概念を各国に説明し、まずは共通の理解を作っていく」
−日本の製造業におけるデータ活用や生産性向上の考え方について教えてください。
「モノづくりの強みを持つ日本がコネクテッド・インダストリーズの考え方を取り入れ、現場に蓄積されたリアルデータを活用することにより、勝ち筋を切り開いていきたい」
現在、コネクテッド・インダストリーズでは五つの重要分野を定めて集中的な取り組みを実施しており、その中の一つとしてモノづくり・ロボティクスを位置付けている。バリューチェーン全体を見据えてデータを活用したり、ロボットの導入によって製造現場を自動化したりすることにより、新たなビジネスモデルを構築するなど付加価値を作って生産性を向上させることが極めて重要だ」
「日本は精緻なモノづくりを行ってきており、その背景には良質なデータがある。これまで残念ながら現場に放置され、活用されていなかったが、今後は企業の垣根も越えながら、競争相手であっても協調領域を広げて、なるべく大きなデータとして良質なデータを共有し流通させることが重要だ」
「経産省も2018年度から、データを流通する仕組みを構築する実証プロジェクトをスタートさせた。すでに具体的な動きが出ており、例えばファナック、DMG森精機、三菱電機、日立精機といった工作機械大手などが参画し、違うメーカーであってもデータを共有できる仕組みを作ろうとしている。世界に類を見ない、メーカーを越えたスマート製造の最先端を走る取り組みだ。これをロールモデルとして他の分野でもメーカーや業界を越えたデータの共有・流通が進むことを期待する」
METIジャーナル2019年05月13日の記事から一部抜粋
